産労総合研究所より「2026年度 決定初任給調査」の結果が公表されました

株式会社産労総合研究所より「2026年度 決定初任給調査」の結果が公表されました。

本調査は、産労総合研究所が会員企業および上場企業約3,000社を対象に2026年4～5月に実施した郵送アンケートで、回答のあった294社を集計しています。
以下、概要を見ていきます。

１．初任給を引き上げた企業は77.9％で過去最高

2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9％となり、1997年度の調査開始以来で最高となりました。
企業規模別では、大企業（1,000人以上）が88.9％、中堅企業（300～999人）が91.0％、中小企業（299人以下）が63.2％となり、中堅企業と中小企業では27.8ポイントの差がみられました。
初任給を引き上げた理由は、「人材を確保するため」が71.2％で最も多く、次いで「在籍者のベースアップがあったため」が44.1％となっています。

２．大学卒初任給は25万880円、高校卒は21万1,814円

2026年度の初任給（一律支給）は、大学卒が25万880円（前年比4.86％増）、高校卒が21万1,814円（同6.56％増）でした。
高校卒の方が大学卒を上回る引上げ率となり、人材確保に向けた初任給引上げの動きが幅広い学歴層に及んでいることがうかがえます。

３．企業規模による初任給の差は大学卒で約2万5千円、高校卒で約1万9千円

大学卒（一律）の初任給は、大企業が26万5,632円（前年比5.64％増）、中堅企業が25万2,502円（同5.50％増）、中小企業が24万836円（同3.86％増）でした。
大企業と中小企業では2万4,796円の差があり、引上げ率にも1.78ポイントの開きがみられました。
また、高校卒（一律）は、大企業22万1,783円（同6.78％増）、中堅企業21万3,510円（同7.46％増）、中小企業20万2,523円（同5.44％増）となり、大企業と中小企業では1万9,260円の差が生じています。
企業規模が大きいほど初任給水準・引上げ率ともに高い傾向が明確となりました。

４．約8割の企業が新入社員へ夏季賞与を支給

新卒入社者に「何らかの夏季賞与を支給する」と回答した企業は78.9％でした。

支給方法は「一定額（寸志等）を支給」が68.5％で最も多く、「在籍期間の日割計算で支給」が18.5％、「日割以外の一定割合で支給」が9.5％となっています。
平均支給額は大学卒が10万836円、高校卒が8万2,811円でした。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
2026年度 決定初任給調査(2026/7/6)（産労総合研究所）