その他公開日:2026年6月30日

大卒初任給の平均が26万5,708円に　労務行政研究所「2026年度 新入社員の初任給調査」

毎年、新年度に最も早く公表される初任給調査として知られる、労務行政研究所の「新入社員の初任給調査」の2026年度版が公表されました。

本調査は東証プライム上場企業を対象に、今年4月の新卒入社者の決定初任給を調査したもので、今回は205社の速報集計となっています。
なお、初任給は時間外手当・通勤手当・固定残業代を除く諸手当込みの所定内賃金で集計されています。

(1)学歴別の初任給水準

2026年度の学歴別初任給は以下の通りです。

  • ・高校卒（事務・技術）：217,981円（上昇額 12,868円）
  • ・短大卒（2年制・事務）：231,975円（上昇額 11,336円）
  • ・大学卒（事務・技術）：265,708円（上昇額 13,283円）
  • ・大学院卒修士：282,645円（上昇額 12,614円）

大卒の平均初任給は26万円台後半となりました。

前年度比の上昇率を見ると、大学卒が5.3％、大学院卒修士が4.7％、短大卒が5.1％、高校卒が6.3％となっており、全学歴で5％前後の上昇が続いています。

(2)初任給引き上げ率の動向

引き上げ率（全学歴で引き上げを行った企業の割合）の推移を見ると、2024年度の86.8％をピークに、2025年度は83.2％、2026年度は75.6％と2年連続で低下しています。

一方、「全学歴据え置き」の企業は21.5％と前年度の14.2％から7.3ポイント上昇しており、据え置き企業が増加傾向に転じていることがわかります。
産業別では、製造業の引き上げ率が87.5％と約9割に達しているのに対し、非製造業は65.1％と22.4ポイント低く、業種間の差も目立っています。

(3)読み解きポイント

引き上げ率の低下は、近年の大幅なベースアップムードが少し落ち着いてきている流れと連動していると考えられます。

ただし75.6％という水準自体は依然として高く、新卒採用競争の激しさと物価上昇への対応が初任給を底上げし続けていることに変わりはありません。
引き上げた企業における大卒の平均上昇額は16,754円であり、引き上げ企業と据え置き企業の二極化が今後の注目点となりそうです。

詳細は次のURLよりご確認頂けます。

【PDF】2026年度 新入社員の初任給調査(2026/4/30)（労務行政研究所）

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