東京商工リサーチ調査では2026年度のベースアップ実施予定は46.8％に低下

東京商工リサーチが2026年3月に公表したアンケート調査（2026年度「ベースアップ」に関する調査）から、賃上げの現状と今後の課題が見えてきました。

賃上げ実施率は80％台を維持も伸びに陰り

2026年度の賃上げ実施率（見込み）は83.6％で2022年度から5年連続で80％台を維持する見込みです。

コロナ禍の2020年度に57.5％まで落ち込んだ後、着実な回復が続いており、賃上げそのものへの意欲は引き続き高い水準にあります。
しかし、その内訳をみると変化が生じています。賃上げの方法として最多を占めるのは「定期昇給」で6割強の企業が実施していますが、注目すべきは「ベースアップ（ベア）」の動向です。

ベアはピークから2年連続の低下、中小企業との格差も拡大

ベースアップの実施率は、2024年度に51.4％とコロナ禍前の水準を大きく超えてピークを迎えた後、2025年度48.8％、2026年度（見込み）46.8％と2年連続で低下しています。

コロナ禍前の3割台を依然として上回る高水準ではあるものの、「ベア持久戦」で体力が消耗しつつある企業の実態が数字に表れています。
規模別でみると格差が顕著です。
大企業のベア実施率は60％台を維持する一方、中小企業は40％台にとどまっており、その差は約20ポイントにまで拡大しています。
原材料費・エネルギーコストの高止まりや価格転嫁の難しさが、中小企業の賃上げ余力を圧迫している状況がうかがえます。

業種別のベースアップ実施率では運輸業・製造業が高水準

産業別では、人手不足が深刻な運輸業（56.7％）が3年連続でトップとなり、製造業（50.6％）、金融・保険業（50.0％）が続きます。一方、不動産業は34.8％と唯一3割台にとどまりました。

賃上げ率も「5％台」から「3％台」へ重心がシフト

賃上げ率の分布をみると、2026年度（見込み）は「3％台」が最多（32.5％）となり、前年まで最多だった「5％台」から重心が下がっています。

また、「6％以上」の企業の割合は前年実績の15.0％から7.3％へほぼ半減しており、高水準の賃上げが一服する兆しが見えています。

詳細は次のURLよりご確認頂けます。
2026年度「ベースアップ」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）