東京商工リサーチより退職金に関する調査結果が公表されました

退職金制度をめぐる企業の動向に関して東京商工リサーチが2026年６月に実施したアンケート調査（有効回答6,473社）の結果をご紹介します。

(1)7割超が「変更していない」が、変化の方向は「増額・導入」優位

2023年以降の退職金制度について、「変更していない」が72.5％（4,694社）で最も多かった。

一方、「退職金への拠出を増額した」「退職金制度を導入した」を合計した「増額・導入」は7.8％（508社）に対し、「退職金への拠出を減額した」「退職金制度を廃止した」を合計した「減額・廃止」は1.9％（125社）でした。
今後の見通しについても、「増額・導入を検討している」が3.0％（199社）で、「減額・廃止を検討している」の0.9％（59社）を上回っています。

(2)産業別では建設業が「増額・導入」トップ

産業別では、退職金の「増額・導入」の割合が最も高いのは建設業の12.3％（133社）で、次いで卸売業の8.4％（100社）が続きました。

一方、金融・保険業は「増額・導入」がゼロで、「退職金制度を廃止した」が3.7％（3社）でした。

(3)「減額・廃止」の理由は大企業と中小企業で異なる

退職金を「減額・廃止した」または「検討している」と回答した企業の理由を尋ねたところ、大企業では「確定拠出年金の利用を推奨するため」が50.0％で半数を占めました。

一方、中小企業では「成果主義への移行のため」が38.3％で最多、次いで「インフレ率と同等以上の運用が見込めないため」が29.1％と続きました。

(4)「減額・廃止」で生まれた原資の振り向け先は月給引き上げが最多

退職金を「減額・廃止した」企業に原資の振り向け先を聞いたところ、「既存従業員の月給を引き上げた」が48.9％（47社）で最多でした。

次いで「中途の新規採用者の月給を引き上げた」が23.9％（23社）、「福利厚生を拡充した」が20.8％（20社）と続き、人材の採用・定着に関わる内容が上位を占めました。
退職金制度のあり方は企業規模や業種によって方向性が異なります。
自社の制度を見直す際の参考にしてください。

2026年「退職金」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）