2023年12月よりアルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されます

現在、2022年４月施行の道路交通法の改正により、「白ナンバー」車（自家用車）を５台以上、または定員11人以上の車を１台以上保有している事業者は、運転の前後に目視による酒気帯びの確認とその記録の１年間の保管が義務付けられています。

検知器によるアルコールチェックの義務化は、当初は2022年10月1日の施行を予定していました。

ところが、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の供給が間に合わないとして延期となっていました。

その後、アルコール検知器の生産・供給が可能な状況となり、パブリックコメントを募集し、2023年12月１日からは、アルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されることが決定しました。

■アルコールチェックの業務

アルコール検知器を用いたアルコールチェックの業務は以下のとおりです。

※アルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとされています。
また、運転業務前後に、安全運転管理者による目視での確認（対面で顔色、呼吸（アルコールの匂い）等）と記録が必要となります。

■使用者が責任を問われることも

従業員が酒気帯び運転や飲酒運転で事故を起こした場合、使用者に刑事罰が科される場合がありますし、企業イメージにも大きな影響を与えることになります。
滞りなくアルコールチェックが実施できるように体制を整えておきましょう。