本年（2022年）10月施行の法改正に対応しましょう

今後の法改正情報と重複しますが、主要な法改正について列挙しました。

1.雇用保険料率が改定されます

10月勤務分の賃金から控除する雇用保険料より雇用保険料率が改定されます。

詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】令和４年度雇用保険料率のご案内（厚生労働省）

2.出生時育児休業の創設・育児休業の分割取得が可能になります

出生時育児休業（通称：産後パパ育休）の創設、育児休業の分割取得などが盛り込まれた改正育児介護休業法が2022年10月に施行されます。

改正法に対応すべく社内制度の整備と規則を改定するなどの対応が必要となります。
対応方法の詳細は次の記事よりご確認頂けます。

3.101人以上の企業を対象を対象として健保・厚年被保険者が短時間労働者に対して適用拡大されます

2022年10月より健保・厚年被保険者が短時間労働者に対して適用拡大されますが、その概要については次の記事よりご確認頂けます。
日本年金機構において2021年10月から2022年7月までの各月のうち、厚生年金保険の被保険者の総数が６か月以上 100 人を超えたことが確認できる場合は、2022年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、2022年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します。
「特定適用事業所該当事前のお知らせ」の送付を受けた会社は、原則社会保険適用拡大の対象となります。
留意事項等の詳細は次の記事よりご確認頂けます。