職場における熱中症対策を確認しましょう

2026年6月4日、厚生労働省から「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」が都道府県・労働局・事業場等に向けて発出されました。

気候変動の影響等により熱中症による健康被害が数多く報告されており、これからの時期に備え、対策に万全を期すことが重要とされています。
この通知を受け、2025年６月に施行された労働安全衛生規則の改正で事業者に義務付けられた３つの対応を整理します。

(1)熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制を整備する

熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備が事業者に義務付けられています。

具体的には、定期的な巡視ルールの策定、高温環境での作業状況の把握、体調不良者が申し出やすい体制づくりが必要です。

(2)熱中症の重篤化を防止するための措置手順を作成する

熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成が義務付けられています。

「誰が・何を・どの順番で行うか」を文書化し、涼しい場所への移動、水分・塩分補給、救急要請までの流れを明確にする必要があります。
手順書は作成するだけでなく、次の（３）の周知とセットで対応することが求められます。

(3)体制・手順を関係作業者へ周知する

整備した体制や手順を関係作業者へ周知することが義務付けられています。

掲示・社内イントラへの掲載・朝礼での説明など、現場の目に触れやすい方法で確実に伝える必要があります。
また、「熱中症警戒アラート」が発令された際は速やかに現場へ情報を展開し、予防対策を強化する運用ルールもあわせて定めておきましょう。
国からの周知依頼が発出されたこのタイミングを機に、法令に基づく３つの対応を今夏までに確実に進める必要があります。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。

【PDF】熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（厚生労働省）

熱中症関連リンク集（厚生労働省）
熱中症予防ポータルサイト（厚生労働省）
職場における熱中症対策が義務化されます（なかの経営労務事務所）