厚生労働省より働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直すことが公表されました

2026年9月1日から、36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況等を確認し、「時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導」を見直すことが公表されました。

公表に至った経緯は次のとおりです。

1.2026年4月15日：自民党・日本成長戦略本部が提言

36協定について、特別条項付き36協定を締結している事業場に対して、労働基準監督署が「月45時間以内」を一律に求める指導を見直すことを提言しました。

日本の成長を支える「柔軟な働き方」の実現に向けて日本成長戦略本部が提言（自民党）

2.2026年6月2日：日本成長戦略会議「労働市場改革分科会とりまとめ」

労働基準監督署の指導について、労働時間や労働者の健康確保措置に関する「労使の合意に則った指導」へ見直すことが明記されました。

【PDF】日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめ（厚生労働省）
※P16に記載があります。
労働市場改革分科会（厚生労働省）

3.2026年7月21日：「日本成長戦略」閣議決定

6月2日のとりまとめを踏まえ、政府の「日本成長戦略」に、労働基準監督署について、重大・悪質な事案には厳正に対応しつつ、労働時間や健康確保措置について、労使の合意に則った指導を行うよう見直すことが盛り込まれました。

【PDF】日本成長戦略（内閣官房）
※P59に記載があります。

4.2026年８月19日：厚生労働省が具体的な行政指導の変更を公表

2026年9月1日から、36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況等を確認し、「時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導」を見直すことが公表されました。

時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します（厚生労働省）

今回の見直しは、長時間労働を容認するものではありません。

一方で、これまで法律上の明確な根拠がないにもかかわらず、時間外・休日労働時間数だけに着目して月45時間以内への削減を求めていた一律の指導についてその在り方を見直したものです。
今後は、労使の合意や健康確保措置の実施状況等を踏まえた指導が行われることになります。