労働基準法公開日:2024年2月19日

【施行間近】2024年4月以降の雇用契約書・労働条件通知書の様式を見直しましょう

労働基準法施行規則等の改正により、2024年4月から労働条件明示の事項が改正されます。
具体的には、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
明示が必要なタイミングごとに、新しく追加される明示事項を見てみましょう。

労働条件明示事項が追加に

労働条件明示事項に以下が追加されます。

1.すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時

明示事項(1):就業場所・業務の変更の範囲

2.有期労働契約の締結時と更新時

明示事項(2):更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容

 ※あわせて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要になります。

3.無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時

明示事項(3):無期転換申込機会、明示事項(4):無期転換後の労働条件

※あわせて、無期転換後の労働条件を決定するにあたって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。

雇用契約書・労働条件通知書を見直しましょう

上記1については、すべての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。

改正に適応した労働条件通知書となるよう、書式を見直しましょう。
また、有期契約労働者については、上記2、3に基づき、会社の方針を踏まえしっかりと説明する必要があることに注意しましょう。
【関連リンク】
【PDF】2024年4月から労働条件明示のルールが変わります(厚生労働省)
【PDF】2024年4月から労働条件明示のルール変更 備えは大丈夫ですか?(厚生労働省)
【PDF】令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ&A(厚生労働省)
令和4年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しについて(無期転換ルール及び労働契約関係の明確化)(厚生労働省)
第188回労働政策審議会労働条件分科会 資料(厚生労働省)