技能実習制度については、人種差別撤廃条約第１０回・第１１回定期報告審査（2018）や、米国務省人身取引報告書において、国際的に厳しい指摘を受けているところです。
技能実習制度に対する国際的な指摘について 外務省資料（法務省） 上記の状況を考慮し、10月18日、第12回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、技能実習制度および特定技能制度の見直しに関する最終報告書のたたき台が示されました。
たたき台には次の９項目が示されています。
【PDF】最終報告書たたき台（概要）（出入国在留管理庁）
今後は、同会議の最終報告を踏まえ、政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議での議論を経て、2024年の通常国会に改正法案を提出する予定のようです。
技能実習制度に対する国際的な指摘について 外務省資料（法務省） 上記の状況を考慮し、10月18日、第12回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、技能実習制度および特定技能制度の見直しに関する最終報告書のたたき台が示されました。
たたき台には次の９項目が示されています。
- １ 新制度および特定技能制度の位置付けと関係性等
- ２ 新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方
- ３ 受入れ見込数の設定等の在り方
- ４ 新制度での転籍の在り方
- ５ 監理・支援・保護の在り方
- ６ 特定技能制度の適正化方策
- ７ 国・自治体の役割
- ８ 送出機関および送出しの在り方
- ９ 日本語能力の向上方策
詳細は次のURLよりご確認頂けます。