急速な人手不足到来が一目でわかる！ リクルートワークスより「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」が公開されています

リクルートワークス研究所では、これまでもおよそ5年間隔で、未来予測シミュレーションを実施し、はたらくことの「未来像」を提示してきた。
そして、今回の未来予測は過去あまり扱われてこなかった、日本社会におけるある切迫した状況に、我々が強い問題意識を持ったことに起因する。
それは、「労働供給制約」だ。
単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能承継難、デジタル人材の不足などといった産業・企業視点からの問題ではなく、「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題意識である。

この問題を加速させる、構造的要因がある。少子化と高齢化だ。
（略）
いよいよ日本では、現役世代の急減と高齢人口の増加が並立する人口動態の時代が始まろうとしている。
既に人口減少は始まっている。
（略）
社会の高齢化は著しい労働の需給ギャップ、需要過剰をもたらすと考えられる。
人は何歳になっても労働力を消費するが、加齢とともに徐々に労働力の提供者ではなくなっていく。
この単純な１つの事実が、世界で最も速いスピードで高齢化が進む日本の今後に向けて、大きな課題を提示している。
つまり、社会において高齢人口の割合が高まるということは、必要な労働力の需要と供給のバランスが崩れ、慢性的な労働供給不足に直面するということだ。
これを『労働供給制約社会』と呼ぶ。
労働供給制約社会において最も懸念されるのは、「生活維持サービス」である。
物流や建設・土木、介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップが顕在化しており、著しい人手不足に陥っている。
（略）
日本が労働供給制約社会になることはほぼ確実な未来である。
それは人口動態統計という確実な予測データに基づくためである。
15年後の40歳は、今25歳の人にしかなれないのだ。
人口構成が持つこの性質と、高齢化の進捗による労働需給構造の変化という２つの事象は、日本社会の今後を占ううえで確実かつ避けては通れない。

最新シミュレーションからわかった はたらくの未来

（１）2030年に341万人余、2040年に 1100万人余の労働供給が不足する
2040年の供給不足の規模は、およそ現在の近畿地方の就業者数が丸ごと消滅する規模（近畿地方の就業者数は2022年7～9月期平均で1104万人）である。

（２）労働供給は今後加速度的に減少していく
社会における労働の供給量（担い手の数）は、今後数年の踊り場を経て2027年頃から急激に減少する局面に入る。
2022年に約6587万人であった労働供給量は、現役世代人口の急減に伴って、2030年には約6337万人、2040年には5767万人へと減少していく。

（３）労働需要はほぼ横ばい
社会における労働の需要量（労働の消費量）は、今後もほぼ横ばいで推移する。
労働需要が減少しない背景には、2040年までの日本社会においては高齢人口が減少しないことがある
（高齢人口のピークは2042年と推定されている）。

４つの解決策

• （１）徹底的な機械化・自動化
• （２）ワーキッシュアクト（何か社会に対して提供しているかもしれない、本業の仕事以外の活動）という選択肢
• （３）シニアの小さな活動
• （４）待ったなしのムダ改革

未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる（リクルートワークス研究所）