【2022年4月】育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されます

育児休業の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。
本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を個別に行わなければなりません。
詳細は、次のURLよりご確認頂けます。

【PDF】改正育児介護休業法の概要（厚生労働省）　※2をご覧ください

【PDF】育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚生労働省）※１をご覧ください
育児・介護休業等に関する規則の規定例（厚生労働省）
育児・介護休業法について（厚生労働省）