本気になって人事コンサルタントを目指す人のための

河合式人事コンサルタント
養成(育成)講座
河合 克彦氏 公認

第7期 人事コンサルタント養成講座開催予定

この講座は全5回の受講で修了し延べ30時間行われます

開催期間:2024年8月3日~12月8日
第1回 2024年8月3日(土) 
第2回 2024年9月7日(土)
第3回 2024年10月5日(土) 
第4回 2024年11月9日(土)
第5回 2024年12月8日(日)

3つのポイント

・中小企業向けに内容を簡素にした“こぢんまり人事制度”を体系だって学べる。
・人事評価、昇給、昇格、賞与制度の設計・運用方法など幅広い実践的な知識を得ることができる。
・モデル会社の人事制度を実際に再構築することを通じてコンサルティングを体験できる。
※“こぢんまり人事制度”とは、役割・能力・成果をバランスさせた“トライアングル人事システム”をベースとした制度のこと
※リクエストがあれば講義の中で、個人目標制度の運用方法、退職金制度の設計・運用方法などカリキュラムに無い内容を講義することも可能

河合式人事コンサルタント養成(育成)講座について


人事コンサルタント養成講座のテキストである書籍『人事・賃金コンサルティング入門』には、河合 克彦氏の35年以上にわたる人事コンサルティングの経験やノウハウが、相当詳細に書かれています。

それではこの書籍に書いてあることをマスターすれば人事コンサルタントになることができるかというと、それは難しいと言わざるを得ません

なぜなら、コンサルティングというのは、この本に書かれている『人事理論に関する知識』『人事コンサルティングの進め方に関する知識』をベースにして、実際の会社で、よき師について経験を積むことが必要な為です。実際の会社のコンサルティングの中で、マンツーマンで学ぶのがよいと思われますが、そのような機会はなかなか得られないので、それに代わるものとして本講座を設けました。

受講者数を少人数とし、出来る限りマンツーマンに近いようにしました。実際の会社に代わるものとして、モデル会社のケースを用意し、そのモデル会社で人事コンサルティングの経験を積むという形をとることによって、実際の会社で行うのと同じような経験を積めるようにしました。

また本講座は、実際の会社でコンサルティングを経験すること(以下、「実際の会社での経験」と言う)を上回る、次のような経験や学習もできるというメリットもあります。

(1) 講義⇒実践というサイクルで進み、コンサルティングを漏れなく体系的に5ヵ月間という短期間で学ぶことができます。

「実際の会社での経験」では講義はありません。いきなり実践です。また当該企業に即してコンサルティングするので、必要のないところはやらないので学ぶべきことに漏れも出ます。体系的にというわけにはいかない場合があります。期間も1年以上かかることもあります。
本講座は、講義⇒実践というサイクルで進み、コンサルティングを漏れなく体系的に5ヵ月間という短期間で学ぶことができます。

(2) 複数の受講者が同じケースでコンサルティングを行うので、いろいろな見方、考え方があることを体験できます。お互いに切磋琢磨し、同期との人脈が広がります。

「実際の会社での経験」では師と自分ということで、マンツーマンですが、師以外の人のいろいろな意見や考えに接することはありません。本講座では、複数の受講者が同じケースでコンサルティングを行うので、いろいろな見方、考え方があることを体験できます。お互いに切磋琢磨し、同期との人脈が広がります。

養成(育成)講座・講師からのメッセージ


なかの経営労務事務所
代表 中野 剛
河合式認定講師・
人事コンサルタント 
認定証書

河合式の人事コンサルタント養成(育成)講座としてスタートした公式の“河合ゼミ”は、2015年に日本法令主催で開講したことが始まりです。当時の“河合ゼミ”は株式会社河合コンサルティング 河合 克彦先生が提唱する「トライアングル人事システム」のフルスペックを学ぶもので、期間は6ヵ月(月2回、計12回 計84時間)に渡り、卒業には相当な労力を要するものでした。日本法令主催の河合ゼミは2017年まで開講し、第1期から第3期の卒業生(計53名)を世に送り出しました。

その後、フルスペックの人事制度よりも、むしろ中小企業向けに人事制度の内容などを、「こぢんまり」した人事制度にニーズがあるのではないかと河合先生は考えになり、書籍『小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方』と、「こぢんまり人事制度」の構築・運用をアシストするためのツールを揃えた『こぢんまり人事アシストセット』をそれぞれ日本法令より発刊しました。そして、書籍とアシストセットの発刊、2017年まで実施した河合ゼミのノウハウを織り交ぜた、“こぢんまり河合ゼミ”を2021年1月より開講し、2023年5月までに第4期の卒業生を世に送り出してきました。

そして、2023年8月に開講した第5期より、“こぢんまり河合ゼミ”のメイン講師は河合 克彦先生から、講師補助だった中野 剛が務めています。“こぢんまり河合ゼミ”のメイン講師が私に変更したことに伴い、2024年より名称を【河合式人事コンサルタント養成講座】に改め随時開講することとしました。

実践的な内容で河合式の人事制度を学べるのは今では本講座のみです。興味がある方のご受講を心よりお待ちいたしております。

なかの経営労務事務所
代表 中野 剛
河合式認定講師・人事コンサルタント 
認定証書(第001号)

河合克彦先生からのメッセージ


株式会社河合コンサルティング
代表取締役 河合 克彦

最近、開業社労士の人事コンサルティングに対する関心が高くなっています。人事コンサルティングの知識・ノウハウを身につけ、人事コンサルティングを行えば、収益拡大が見込めるからです。また人事コンサルティング自体の収益ばかりでなく、それによって顧問先の信頼が増し、顧問料の引き上げが可能になります。開業社労士が人事コンサルティングの知識・ノウハウを身につけると事務所を格段に強化できるといえるでしょう。

本講座は本気になって人事コンサルタント開業を目指す方のために、私の著書をテキストにして、モデル会社の人事制度を実際に再構築することを通じてコンサルティングを体験できます。講義は5ヵ月の間に、5回、講義時間延べ30時間、さらに宿題に要する時間を入れると相当な時間になりますので、本気になって人事コンサルタントを目指す方が対象です。それだけに本講座を修了すれば人事コンサルタントとして必要な知識・ノウハウが修得でき、人事コンサルティング開業への道が開けるでしょう。

今までの受講者を思い返すと、開業社労士や社労士法人代表社員の人数が最も多く、次いで人事コンサルタント会社や一般企業・団体にお勤めの方、社労士事務所・社労士法人にお勤めの方、独立準備中の方など幅広い層でした。よって受講対象者は、本気になって人事コンサルタントになろうとしている方であれば全てであり、社労士資格の有無、経歴や職業などは一切問いません。

なお、2023年8月よりメイン講師を、今まで講師補助及び部分的な内容について講師を依頼してきた中野 剛氏に譲りました。メイン講師が変わっても学ぶことができる人事制度は河合式そのものです。多くの方の受講を期待しています。

株式会社河合コンサルティング

2023年10月

株式会社河合コンサルティング
代表取締役 河合 克彦

開催概要

主 催
なかの経営労務事務所

開催期間:2024年8月3日~12月8日
第1回 2024年8月3日(土) 
第2回 2024年9月7日(土)
第3回 2024年10月5日(土) 
第4回 2024年11月9日(土)
第5回 2024年12月8日(日)

時間 10:00 ~ 17:00
主催 なかの経営労務事務所
会場 ZOOM での開催
※リアル受講を希望の場合は、なかの経営労務事務所会議室にて受講することも可能
なかの経営労務事務所へのアクセスはこちら
講師 なかの経営労務事務所 特定社会保険労務士・人事コンサルタント
中野 剛
テキスト 次の書籍を各自で事前に購入

上記の書籍の他、オリジナルレジュメ・資料を各回、事前に受講者へメール添付送付

受講料 110,000円(消費税込み)
受講料
支払方法
申込完了後に発行する
請求書記載の銀行口座へお振込み

なかの経営労務事務所が本講座の運営管理を委託しているトータル人事ソリューションズ株式会社(代表取締役 中野 剛)より請求書を発行する
受講料は請求書記載の銀行口座(トータル人事ソリューションズ株式会社名義)へお振込み
定員 5名程度(最少催行人員2名)
応募期間 〜2024年7月26日(金)まで 

※応募期間は目安です。期間を過ぎてからの応募・途中参加などあれば、電話・問い合わせページでご相談ください。

※ゼミナール形式の為、欠席等した場合はレコーディングファイルの提供はありません。

よくある質問

◆講座について

申し込みから受講までの流れを教えてください。

講座申込フォームよりお申込みください。
メールアドレスに請求書をお送りしますので指定日までにお振込みください。
指定された書籍を事前購入してください。
開催日の7日前を目途に、テキスト等をメール送信します。

開催中止・延期や日程変更になることはありますか?(その場合の対応方法)

原則ありません。

中途での参加はできますか?

全5回の受講を通じて理解を深めていただく趣旨から、第1回目開催以降の中途参加は原則としてお断りしています。

休憩時間はありますか?

昼休憩に加え講義1時間につき10分程度の休憩を設けています。

講座終了後、別の予定が入ることがあります。講座は予定通りに終了しますか?

原則予定どおりに終了します。

◆受講資格について

人事業務の経験が全くないのですが、受講できますか?

受講できます。
毎回の宿題の提出は必須なので、学ぶ意欲や努力が何よりも必要です。

講座の受講に必要な資格やスキルはありますか?

特にありません。
毎回の宿題の提出は必須なので、学ぶ意欲や努力が何よりも必要です。

学生での参加はできますか?

参加できます。
毎回の宿題の提出は必須なので、学ぶ意欲や努力が何よりも必要です。

◆費用について

受講費に対して教育訓練給付金等の補助金は利用できますか?

利用できません。

受講料以外に必要となる費用はありますか?

指定された書籍を事前に購入いただく必要があります。

事前ないし中途キャンセルはできますか?その場合キャンセル料はかかりますか?

開催日ごとに開催日の7日前(例:2月1日開催の場合は1月25日)までにキャンセルいただいた場合は、該当者と相談の上、キャンセルによる不参加の日の受講料(1日あたり22,000円として計算)は全額返金致します(振り込み手数料は差し引かせていただきます)。ただし、全額返金する場合、全額返金対象日の講義は、資料提供をはじめ補講によるフォローアップを受けることは一切できません。
開催日ごとに開催日の7日前の翌日(例:2月1日開催の場合は1月26日)以降にキャンセルいただいた場合、キャンセルによる不参加の日の受講料の返金はございません。
※7日前としている理由は、使用する資料を原則7日前に送付する為です。
※返金を受けない場合は、不参加の日のフォローアップとして、不参加日から1週間以内に申し出て頂くことで、不参加者の申し出による補講を実施します。
※講師、受講者、受講者間のコミュニケーションによる理解促進を最重要視する趣旨で少人数での開催としています。
当該趣旨より可能な限り不参加の日が無いようお願いします。

受講中、都合が悪い日の振替はできますか?その場合の料金は?

都合が悪い日の振替は出来ませんが、不参加の日のフォローアップとして、不参加日から1週間以内に申し出て頂くことで、不参加者の申し出による補講を実施します。
なお、フォローアップをすることから都合が悪い日の返金は致しません。
※講師、受講者、受講者間のコミュニケーションによる理解促進を最重要視する趣旨で少人数での開催としています。
 当該趣旨より可能な限り不参加の日が無いようお願いします。

受講中、都合が悪い日は遅刻、早退することはできますか?その場合の料金は?

出来る限り遅刻早退の無いようお願いします。
※講師、受講者、受講者間のコミュニケーションによる理解促進を最重要視する趣旨で少人数での開催としています。
当該趣旨より可能な限り遅刻早退の日が無いようお願いします。
やむを得ず遅刻早退せざるを得ない場合は、不参加の時間帯のフォローアップとして、遅刻早退日から1週間以内に申し出て頂くことで、不参加者の申し出による補講を実施します。
なお、フォローアップをすることから遅刻早退日の返金は致しません。

◆通信環境について

オンライン環境がありませんが、参加できますか?

会場受講が可能です。

スマートフォン、iPadなどのタブレット端末から受講できますか?

受講できます。

通信環境の問題で接続できなくなった場合、返金などはありますか?

ありません。

カリキュラム

人事コンサルタント養成講座(こぢんまり河合ゼミ)のプログラム

第1回第2回第3回第4回第5回

当日の作業

■ 説明
養成講座(こぢんまり河合ゼミ)の狙い
養成講座(こぢんまり河合ゼミ)が想定する対象者
養成講座(こぢんまり河合ゼミ)で得られるもの
社労士が人事コンサルティングを行うことのメリット
養成講座(こぢんまり河合ゼミ)の約束事
養成講座(こぢんまり河合ゼミ)のプログラム
■ メンバー自己紹介
■ 講義
人事コンサルティングのプロセス
1人事コンサルティングのプロセス
2人事制度再構築コンサルティング企画書の作り方
3モデル会社の説明
4企画書サンプル
■ 講義
こぢんまり人事制度の概要
1こぢんまり人事制度の 
 (1)構築する人事制度がこぢんまり
 (2)人事制度構築作業がこぢんまり
2こぢんまり人事制度の概要_パワーポイント
≪終了後 オンライン 懇親会≫

宿題

・『人事賃金コンサルティング入門』を熟読すること
・『小さな会社のための“こぢんまり” 人事・賃金制度のつくり方』を熟読すること
・モデル会社の人事制度再構築コンサルティング企画書作成

当日の作業

■ 発表
モデル会社の人事制度再構築コンサルティング企画書
■ 解説
モデル会社の人事制度再構築コンサルティング企画書
■ 講義
予備診断
1インタビューのやり方・まとめ方
2予備診断の人事・賃金分析の仕方
3予備診断報告書の説明
■ 講義
役割能力要件表の構築
1役割能力要件表構築のアウトライン
2全職掌共通マトリックス表の作成
3職掌固有マトリックス表の作成
4管理職・専門職マトリックス表の作成
5必要とされる知識技能の具体的内容
《宿題》モデル会社の期待される役割マトリックス表
モデル会社の必要とされる知識技能マトリックス表
モデル会社の必要とされる知識技能の具体的内容
■ 説明
サンプル人事諸規程
■ フリーディスカッション
モデル会社の人事制度基本構想
1ステージを何段階にするか
2ステージと職掌・職位の関係表
3評価制度をどうするか
4賃金制度をどうするか
5昇格・昇給・賞与をどうするか
《宿題》モデル会社の人事諸規程を作成する

宿題

・モデル会社の期待される役割マトリックス表作成
・モデル会社の必要とされる知識技能マトリックス表作成
・モデル会社の必要とされる知識技能の具体的内容作成
・モデル会社の人事諸規程作成

当日の作業

■ 発表
宿題 役割能力要件表、マトリックス表 発表
■ 解説
役割能力要件表、マトリックス表
■ 発表
宿題 モデル会社の人事諸規程 発表
■ 解説
モデル会社の人事諸規程
■ 演習
人事評価得点の計算
■ 演習
昇給計算
■ 演習
賞与計算
■ 講義
ソフトの説明
1賃金組替ソフトの説明
2昇給計算ソフトの説明
3賞与計算ソフトの説明
■ 講義
賃金組替ソフトを活用したシミュレーション
1モデル会社のデータを使った賃金組替シミュレーション
2モデル会社のデータを使った昇給計算シミュレーション
3モデル会社のデータを使った賞与計算シミュレーション
■ 講義
新人事制度解説書の作成の仕方
1サンブル新人事制度解説書の説明
《宿題》モデル会社の新人事制度解説書作成

宿題

・ソフトでシミュレーションを行う
・賃金組替
・昇給計算
・賞与計算

・モデル会社の新人事制度解説書作成

当日の作業

■ 発表
宿題 新人事制度解説書の発表
■ 解説
新人事制度解説書に基づいて新人事制度の説明を講師が模範演技
《宿題》次回の「新人事制度説明会」の演習で担当となった部分をどのように説明するか考える
■ 講義
現人事制度と新人事制度の主な変更点の作成の仕方
《宿題》現人事制度と新人事制度の主な変更点の作成
■ 講義
評価者基礎研修の進め方
評価者基礎研修テキストに沿って講師が模範演技
■ 講義
人事制度導入定着化の企画書作成方法
《宿題》人事制度導入定着化_企画書作成
■ 講義
事制度運用で月別に行うことが必要なもの
《宿題》人事制度運用で月別に行うことが必要なもの作成

宿題

・「新人事制度説明会」の演習で担当となった部分をどのように説明するか考える
・現人事制度と新人事制度の変更点 作成
・人事制度導入定着化の企画書作成
・人事制度運用で月別に行うことが必要なもの作成

当日の作業

■ 発表
現行人事制度と新人事制度の主な変更点
■ 発表
人事制度運用で月別に行うことが必要なもの
■ 発表
説明会・研修・運用指導の企画書
■ 演習
新人事制度説明会
新人事制度解説書に基づいて受講者が講師となって担当部分を説明
■ 質疑
コンサルタント養成講座(河合ゼミ)について質疑
≪終了後 打ち上げ懇親会≫

お申込みフォーム

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個人情報に関する取り扱い

当事務所は、お申込みフォームにより取得する個人情報を、下記に従って取り扱うものとします。

  1. 利用目的
    • 個人情報の取得は、申込みの確認、有料セミナーの場合は入金の確認、出席の確認、資料の送付、緊急時の連絡、セミナーの進行方法、講義内容の細部の決定など、お申込み頂いたセミナーの実施に関する目的でのみ行い、それ以外には使用しません。
  2. 個人情報の第三者への提供及び委託
    • 収集した個人情報の第三者への提供については、本人の同意がない限り行いません。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、本人の同意なく本人の個人情報を開示する場合があります。
      • (1)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合。
      • (2)裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、法に基づき個人情報についての開示を求められた場合。
      • (3)当事務所の業務遂行上における必要性より、取引を現に行っているかこれから取引を行おうとしている第三者に対して、契約または商談を円滑に進めるために社会通念上、最小限の個人情報の開示が必要な場合。
  3. 個人情報の開示対応
    • 本人から、当該個人情報の利用目的の通知を求められた場合、又は当該個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、これに応じます。申し出先は個人情報保護管理者とします。
  4. 個人情報の共同利用
    • (1)共同利用の有無
      当事務所は、個人情報の共同利用を行っております。
    • (2)共同して利用される個人情報の項目
      氏名、メールアドレス、住所、職業 を利用します。
    • (3)共同して利用する者の範囲
      株式会社河合コンサルティング、トータル人事ソリューションズ株式会社と当事務所との間のみの利用。
    • (4)共同して利用する者の利用目的
      当事務所と株式会社河合コンサルティングが共同で主催するセミナーの申込みの確認、有料セミナーの場合は入金の確認、出席の確認、資料の送付、緊急時の連絡、セミナーの進行方法、講義内容の細部の決定など、お申込み頂いたセミナーの実施
      当事務所がトータル人事ソリューションズ株式会社へ運営管理を委託する有料セミナーの申込みの確認、受講料の請求、入金の確認、資料の送付、緊急時の連絡、出席の確認、セミナーの進行など、お申込み頂いたセミナーの運営管理
    • (5)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称 所在地
      名称:なかの経営労務事務所 代表 中野 剛
      所在地:東京都港区芝大門2-3-7 DO芝大門ビル4F
    • (6)取得方法
      当事務所のウエブサイトにある「お申込みフォーム」からの申込みによる取得
  5. 提供の任意性
    • 当事務所への個人情報のご提供はあくまで任意のものですが、情報をご提供いただけない場合、お申込み希望のセミナーに参加することができません。
  6. その他
    • 本人が容易に認識できない方法で個人情報を取得することはありません。

個人情報お問合せ窓口

なかの経営労務事務所
個人情報保護管理者 中野 剛
TEL: 03-6809-1261
月曜日~金曜日(祝日除く)10:00~18:00



上記個人情報に関する取扱いについて

   

*お申し込みが完了しました*

河合式人事コンサルタント養成(育成)講座にお申込いただきありがとうございました。

個人情報の取り扱いについて

  1. 事業者の氏名又は名称

    • なかの経営労務事務所 所長 中野 剛
  2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名及び連絡先

    • 個人情報保護管理者の氏名:中野 剛
      職名:所長
      連絡先:03-6809-1261
  3. 個人情報の利用目的等

    • 当事務所は個人情報を、以下に掲げる当事務所の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

      • (1)当事務所が取り扱う個人情報
        当事務所が取扱う個人情報には、氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、勤務状況に関する情報、給与情報などがあります。
      • (2)業務内容
        社会保険労務士法に基づいて行う社会保険労務士業務およびそれに付随する業務
      • (3)利用目的
        当事務所は、以下に掲げる利用目的で個人情報を利用します。
        なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、限定された目的以外での利用はいたしません。

        • 当事務所の取引先様から社会保険労務士としての業務の委託を受けた従業員の情報
          (利用目的:給与処理、福利厚生、公的機関への各種届出、顧客への照会など、取引先様が当事務所へ委託された当該業務を遂行するため)
        • 当事務所へのお問い合わせ等の機会に取得した情報(開示対象個人情報)
          (利用目的:苦情・相談、問い合わせ、開示等の請求への対応のため)
        • 当事務所の出向受入れ従業者の情報(開示対象個人情報)
          (利用目的:従業者の管理のため)
  4. 取扱いに関する苦情の申し出先

    • 〒105-0012
      東京都港区芝大門2丁目3番7号 DO芝大門ビル4F
      なかの経営労務事務所
      個人情報保護管理者 中野 剛

      TEL: 03-6809-1261

      E-mail: info@nkr-office.com
  5. 個人情報の保護に関する法律(第37条第1項)の対象事業者の場合は、当該個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先

    • 認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
      苦情解決の申出先:個人情報保護苦情相談室

      〒105-0012
      東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

      TEL: 03-5860-7565

      フリーダイヤル: 0120-700-779
  6. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

    • 当事務所は、ご本人様からの保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じるための手順を下記の通りに定めます。

      • (1)開示等の求めの申出先は、「個人情報保護管理者」とし、その確認者は「所長」とします。
      • (2)開示等の請求者は、当事務所の書式「保有個人データ 開示等請求書」にご記入の上ご提出頂きます。「保有個人データ 開示等請求書」は電子メールまたは郵送にてご送付いたします。
      • (3)開示等を求めるものが、ご本人様又は代理人であることは、「保有個人データ 開示等請求書」にて明記して頂き、当事務所で確認致します。
      • (4)保有個人データの利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示の請求の場合は、「保有個人データ 開示等請求書」の備考欄にある手数料を当社にご持参頂くか、「保有個人データ 開示等請求書」を送付する際に手数料と同額の切手を同封し開示請求して頂きます。

      なお、当事務所は、ご本人様からの開示の求めに応じるに当たっては、本人に過重な負担を課さないように配慮致します。

  7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    • 当事務所は、保有個人データの保護のため、セキュリティ体制の整備など(組織的な管理)、セキュリティ教育など(人的な管理)、機器・装置などの保護など(物理的な管理)、ウイルス対策やアクセス管理など(技術的な管理)て安全管理措置を実施します。
    • なお、それぞれの安全管理措置の方法などの詳細に関しましては、当社の機密保持上、技術上の秘密事項がありますので、公開は致しておりません。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

労働基準法
労災保険法
雇用保険法
労働保険徴収法
労働安全衛生法
健保・厚年法
労働組合法

個人情報保護方針

  1. 基本方針

    • 当事務所は国家資格者である社会保険労務士としての社会的責任及びお客様を始めとする全ての関係者の皆様からお預かりした個人情報の重要性を十分に認識し、お客様より大切な個人情報をお預かりするとともに、当事務所に所属及び関係する個人の情報を適正に管理いたしております。

      当事務所は、個人情報保護の実現のため、個人情報保護法その他関連する法令等を遵守し、個人情報を適正かつ安全に取扱うことにより、お客様の情報を守り、その信頼にお応えするよう努めてまいります。
  2. 個人情報に関する個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の目的

    • (1)適切な個人情報の収集、利用の基準及びこれを運用する規程として、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を定めます。
    • (2)所長・職員、その他関係者に個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を周知徹底のうえ実施し、継続的に改善を行います。
  3. 組織活動

    • (1)個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の実施及び運用に関する責任及び権限を与えたうえで、業務を推進します。
    • (2)取引のある企業及び個人に対し、規程の目的達成の為の協力を要請します。
  4. 法令の遵守

    • 所長及び職員は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  5. 個人情報の取得

    • 個人情報は、当事務所が取り扱う利用目的をあらかじめ明確に定め、正当な業務の遂行上、並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して取得します。
  6. 個人情報の利用・提供

    • 取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいてのみ利用し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)を防止するための措置を講じます。

      法令に定められている場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報の第三者に対する提供を行いません。
  7. 個人情報の管理

    • 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、滅失、毀損、改ざん及び漏えい等が起こらないようにするための予防並びに是正を行うための情報セキュリティ対策を講じます。
  8. 個人情報の外部委託

    • 個人情報の取り扱いを当事務所の外部に委託する場合には、委託業者につき適正な調査を実施の上、秘密を保持させるために適切な監督を行います。
  9. お問い合わせ窓口

    • 当事務所の個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、ご相談等がございましたら随時対応させていただきます。お問合せの窓口は次の通りです。
〒105-0012
東京都港区芝大門2丁目3番7号 DO芝大門ビル4F
なかの経営労務事務所  
担当:個人情報保護管理者 中野 剛

TEL: 03-6809-1261

受付時間: 10:00~18:00(祝日・年末年始を除く月曜日~金曜日)

平成27年10月1日制定
平成28年 3月1日改定

なかの経営労務事務所

所長 中野 剛

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。