男性の育児休業取得率が50％を突破し若年層の8割超が取得を希望しています

男性の育児休業取得率が大きく上昇しています。

厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は50.9％となり、前年度の40.5％から10.4ポイント上昇しました。
さらに、厚生労働省の「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」では、30代以下男性の83.5％が育児休業の取得を希望しています。
男性の育児休業は、「取得する人が珍しい」という段階から、「取得することが当たり前になる」段階へ移りつつあると考えられます。

1.男性の育児休業取得率は50.9％

2025年度の育児休業取得率は次のとおりです。

男性は前年度の40.5％から10.4ポイント上昇し、初めて50％を超えました。
また、有期契約労働者についても、
となり、男性は前年度の33.2％から7.2ポイント上昇しています。

2.男性の育児休業は一定期間取得する人が増えている

男性の育児休業取得期間を見ると、最も多いのは「1か月～3か月未満」の30.3％です。

5日未満の取得は6.8％にとどまっており、男性についても一定期間、育児に関わるために育児休業を取得するケースが増えています。

3.30代以下男性の83.5％が育児休業の取得を希望

若年層の育児休業の取得希望を見ると、

となっています。
さらに、育児休業の取得を希望する人のうち、1か月以上の取得を希望する割合は、
となっています。
若年男性の多くは、育児休業を取得するだけでなく、一定期間、育児に関わることを希望しています。

4.若年層の「共育て」意識も高い

「共育て」については、次のような意識が示されています。

一方で、
という回答もあります。
共育てを実現するためには、家庭だけでなく、社会や職場の支援が必要だと考える若年層が多いことが分かります。

5.男性の84.7％が自分も主体的に子育てしたい

自分と配偶者・パートナーの子育てへの関わり方について、男性では、

となっています。
「自分が主体となりたい」「どちらかというと自分が主体となりたい」「同じくらい主体的に行いたい」を合わせると84.7％です。
若い男性の多くが、自分自身も主体的に子育てに関わることを希望していることが分かります。

6.会社として考えておきたいこと

男性の育児休業取得率が50％を超え、さらに若年男性の83.5％が育児休業の取得を希望しています。

この状況を踏まえると、男性の育児休業は、単なる法令対応ではなく、若い人材の採用・定着にも関わる人事上のテーマになってきたといえるでしょう。

今後は、
などが、より重要になってきます。
男性の育児休業取得率50.9％という数字だけを見るのではなく、「若い男性自身が育児に主体的に関わりたいと考えている」という意識の変化まで捉えることが重要です。

詳細は次のURLよりご確認頂けます。
厚生労働省「令和７年度雇用均等基本調査」