その他公開日:2026年11月19日

会社独自の業務上災害補償の平均給付額は死亡1,558万円・後遺障害(第1級)1,825万円となっています

人事院の「民間企業の勤務条件制度等調査(令和7年)」の結果が公表されました。

調査は2025年10月1日現在で行われ、常勤従業員50人以上の全国の主要産業の企業46,058社から無作為に抽出した7,576社が対象です。
そのうち3,767社の回答を集計しています。
以下の数値は、企業規模100人以上の企業についての結果です。

従業員が業務災害や通勤災害で死亡したり、障害が残ったりした場合には、労災保険による給付が行われます。

これとは別に、会社が独自に給付(法定外給付)を行う場合があります。
この制度がある企業の割合は、次のとおりです。
区分 割合
業務災害による死亡 67.9%
業務災害による後遺障害 51.8%
給付額の決め方は、扶養親族の有無や人数で区分せず、金額を固定する「一律」かつ「定額」の方式が最も多くなっています。
その割合は、次のとおりです。
区分 割合
業務災害による死亡 54.7%
業務災害による後遺障害 53.3%
企業規模100人以上の企業で法定外給付制度がある企業のうち、給付額の決定方法を「一律」かつ「定額」としている企業の平均給付額をみると、次のとおりです。
区分 平均給付額
業務災害による死亡 1,558万円
業務災害による後遺障害(第1級) 1,825万円
これだけの金額を自社の資金で用意するのは負担が大きいため、民間保険で備える方法があります。
主なものは次の3つです。
  • ・業務災害補償保険(いわゆる労災上乗せ保険):死亡や後遺障害などの際に、会社が定めた補償金の財源となります。
  • ・使用者賠償責任保険:会社が損害賠償責任を問われた場合に備える保険で、労災保険では支給されない慰謝料なども対象となります。
  • ・総合福祉団体定期保険:業務上か業務外かを問わず、従業員の死亡や高度障害の際に、弔慰金や死亡退職金の財源となります。
制度を設ける際は、災害補償規程で対象となる事由、給付額、支給方法を明確にする方法があります。
あわせて、保険金額を規程の給付額とそろえておくことが大切です。

調査結果の詳細は次のURLよりご確認頂けます。

民間企業の勤務条件制度(令和7年調査結果)(人事院)