個人事業者等の業務上災害が発生した場合には、災害発生状況などについて、厚生労働省に報告させることができることとしました。
報告主体や報告事項などの報告の仕組みの詳細は今後、関連する法令等により示すこととしています。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案には次のように示されています。
報告主体や報告事項などの報告の仕組みの詳細は今後、関連する法令等により示すこととしています。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案には次のように示されています。
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1.特定注文者*1・災害発生場所管理事業者*2に対し、
個人事業者が、労働者と同一の場所で行う仕事の作業による事故等の業務災害により死亡または休業（４日以上）した場合（過重労働等を原因とする脳血管疾患、心臓疾患または精神障害によるものを除く）に、所轄の労働基準監督署長への報告を義務付ける。- *1 業務災害に遭った個人事業者に仕事を請け負わせ、自らも個人事業者と同じ場所で仕事を行う事業者（当該仕事が数次の請負契約によって行われるため、 該当する者が複数あるときは、それらの者のうち当該個人事業者に対して最も後次の注文者とする）。
- *2 業務災害発生時に個人事業者が仕事の作業を行っていた場所を管理する事業者であって、その労働者が、当該場所で仕事の作業を行うもの。なお、災害発生場所管理事業者が義務を負うのは、当該業務災害の発生場所に、特定注文者に当たる者が存在しない場合のみ。。
- 2.中小企業の事業者に対し、労働者と同一の場所で行う仕事の作業による事故等により、当該企業の役員等が死亡または休業（４日以上）（過重労働等を原因とする脳血管疾患、心臓疾患または精神障害によるものを除く）した場合に、所轄の労働基準監督署長への報告を義務付ける。
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3.個人事業者または中小企業の役員等が、過重労働等を原因とする脳血管疾患、心臓疾患または精神障害に至った場合においては、当該個人事業者または中小企業の役員等が、所轄の労働基準監督署長への報告をできることとする。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて（厚生労働省）
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）（厚生労働省） 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）（厚生労働省）システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。