独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)より冊子『データでみる 70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫』が公表されました。
本冊子は、70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入する企業(定年制廃止も含む)20,000社(うち回答数は6,349件)を対象に、質問紙調査を実施した結果をまとめたもので、次のような構成となっています。
なお、回答企業の正社員規模は、「20人以下」が29.2%と最も多く、50人以下の企業の割合は76.3%となっており、回答した企業のおよそ8割が正社員規模50人以下であることに留意する必要があります。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
データでみる 70 歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫
高年齢者雇用に関する参考資料
本冊子は、70歳以上の定年制・継続雇用制度を導入する企業(定年制廃止も含む)20,000社(うち回答数は6,349件)を対象に、質問紙調査を実施した結果をまとめたもので、次のような構成となっています。
- 1. はじめに
- 2. 政府統計からみる高齢化の状況と高齢者雇用の状況
- 3. 定年制度・継続雇用制度の導入理由と効果・課題
- 4. 65歳以降社員の雇用状況と評価
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5. 65歳以降社員の人事管理
(1)社員区分・人事評価
(2)仕事内容・労働時間
(3)賃金管理 - 6. 人材活用上の工夫
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
データでみる 70 歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫
高年齢者雇用に関する参考資料
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。