【深堀り】傷病手当金を含む新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応

◆５類移行に伴う新型コロナに対する考え方は？

2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを「５類感染症」に引き下げ、マスクの着用や外出自粛の要請は季節性インフルエンザと同様に、企業や個人に委ねられることになりました。

そのうえで、厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した場合、これまでの分析結果や諸外国の事例を踏まえ、以下を推奨しています。

また、濃厚接触者として保健所から特定されることはなくなり、外出自粛を要請されることはなくなりました。

家族や同居者が新型コロナウイルスに感染した場合は、可能であれば部屋を分け、感染者の世話はできるだけ限られた人のみで行うことなどに注意する必要があります。

また、感染者の発症日を０日として、特に５日間は自身の体調に注意し、７日目までは発症する可能性があるため、マスク着用等の感染対策や周囲への配慮が必要です。

これまでは新型コロナウイルスに感染した場合、限られた医療機関でのみ受診可能でしたが、2023年５月８日以降は、幅広い医療機関での受診が可能になります。

また、ＰＣＲ検査や入院・外来の医療費については、季節性インフルエンザなどと同様に健康保険が適用され、１割から３割の自己負担が基本となります。

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、これまでは療養担当者意見欄（申請書４ページ目）の証明の添付が不要でしたが、申請期間の初日が令和5年5月8日以降の申請については、医師の証明が必要となるので注意が必要です。