その他公開日:2021年11月2日 更新日:2022年4月13日

【2022年4月・10月】雇用保険料率が改定されます

次のとおり雇用保険料率が見直されます。
2021年度 
本人負担 3/1000 会社負担 6/1000
【内訳 労使合計9/1000=2/1000(失業給付)+4/1000(育児休業給付)+3/1000(雇用保険二事業)】
2022年度上半期 
本人負担 3/1000 会社負担 6.5/1000
【内訳 労使合計9.5/1000=2/1000(失業給付)+4/1000(育児休業給付)+3.5/1000(雇用保険二事業)】
2022年度下半期 
本人負担 5/1000 会社負担 8.5/1000
【内訳 労使合計13.5/1000=6/1000(失業給付)+4/1000(育児休業給付)+3.5/1000(雇用保険二事業)】

詳細は次のURLよりご確認頂けます。

【PDF】令和4年度雇用保険料率のご案内(厚生労働省)
【PDF】雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省)
※2ページ目をご覧ください
今年度の年度更新における2022年度概算賃金は、上半期(4月から9月)と下半期(10月から3月)に分けて申告することになる予定です。
あくまでも概算賃金なので、よほどの変動が見込まれない限り、2021年度の確定賃金の半額をそれぞれ上半期、下半期の概算賃金として申告することで問題無いと考えます。
詳細は次のURLにアクセスしQ17及びA17でご確認頂けます。
雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和4年3月送付分)(厚生労働省)
※以下、上記HPより抜粋
A17 (略)令和4年度の概算保険料(雇用保険分)については、令和4年4月1日から同年9月30日までの概算保険料額と、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの概算保険料額を賃金集計表などにおいて計算していただき、その合計額を令和4年度の概算保険料(雇用保険分)として(略)へ申告・納付いただく予定としております。