2023年4月1日より、中小企業の月60時間超の残業割増賃金率が25％から50％に引き上げられます 詳細は、次のURLよりご確認頂けます。 ※P3をご覧ください 【PDF】しっかりマスター労働基準法（東京労働局） 関連記事 厚生労働省が電子メール等での労働条件の明示に関するリーフレットを公表しました 【2022年4月/中小企業】パワハラ防止措置が義務化されます 【2023年4月】1,000人超の事業主は育児休業の取得状況の公表が義務化されます 【2021年4月】労働条件の明示がFAX･メール･SNS等でもできるようになります
