従業員を雇用すれば、上記のような社会保険・労働保険等の手続きが必要です。
従業員数が少ないうちは、片手間で手続き発生の都度、WEBで必要手続きを確認したり、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などの行政機関へ確認したりしながら、手続きを行うことは可能です。
しかし、人数が増えると、入退社、各種給付金、育児・介護休業関連の手続き、その他臨時突発的な手続きが発生するなど、手続きの種類や件数が増え、片手間で確実に実施できる範囲を超えてしまいます。
人数規模が多い会社では、社会保険手続きを専門で担当する人材を配置することになります。
労働社会保険手続きには、労働保険徴収法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、最低賃金法、安全衛生法、育児介護休業法などの法的な専門知識が必要不可欠です。単に手続きをするだけでなく、手続きをする前に関連する法律関係の整合性をとる必要もあり、労働社会保険手続き業務はそれなりの業務量となります。
労働社会保険手続きをアウトソーシングすることで、正確性を確保しながら業務量の軽減を実現することができます。
労働社会保険手続きのアウトソーシングでは、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の得喪手続き、扶養異動手続き、国民年金第三号関連の手続き、各種給付金の申請手続き等の一連の手続き業務を、外部へ委託（代行・外注）することができます。

　当事務所でアウトソーシングを受ける場合に、当事務所が行う主要な業務を挙げると次のとおりです。

委託元にメリットがあるので労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングすることになります。ここでは、当事務所が考える労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングした場合の一般的なメリットについて解説します。

①法令改正の対応に要する業務がほぼ不要になります

少子高齢化に伴う生産年齢の減少等に対応すべく労働保険・社会保険手続きに関連する法令は頻繁に改正されています。

労働保険・社会保険手続きをする為のソフトウェアを導入したとしても、注意しなければならないのは運用するのは担当者（つまりヒト）であることです。
会社としては、担当者が適切に対応できているのかを確認する必要がありますので、担当者やその上司である責任者は、確認する為の法改正の情報収集や実務に関する知識が必要となります。
アウトソーシングすることで、法令改正の情報収集とその対応業務がほぼ不要となります。

②社会保険料誤徴収のリスクが大幅に低減されます

健康保険料、厚生年金保険料の決定に誤りが生じたり、資格取得日を誤ったりした場合は、遡って保険料を追加徴収するケースが生じ、社員との信頼関係を損なうことにもなりかねません。

アウトソーシングすると、法令遵守は対応することから、業務の確実性が増し、それらの誤りによるリスクは大幅に低減されます。

③トータルコストが削減されます

社内で労働社会保険手続きを実施すると、企業の人数規模が少ない場合は、片手間で実施することが多いので、都度WEBで確認したり行政機関に確認したりするなど手続きに時間を要します。

企業の人数規模が大きくなると、労働保険・社会保険手続きの知識や経験を有している人材を配置することになります。労働保険・社会保険担当者を採用することになった場合、経験者を思いどおりに採用出来ないリスクもあります。
アウトソーシングをすれば、確認する時間（＝コスト）が不要となったり、専任の担当者を配置する必要がないことから人件費を削減できたりします。アウトソーシングにより、トータルコストを大幅に削減することができます。

④属人化を防止します

社内で労働社会保険手続きを実施すると、担当者任せとなり、属人化することがよくあります。

特に、健康保険取得、扶養追加手続きは保険証の発行に関わるので迅速に手続きをする必要があります。その他にも、離職票の発行を伴う雇用保険喪失手続きや各種給付金の請求手続きも手続きが遅れてしまうと、本人の受給開始日が遅れてしまうことから迅速に実施する必要があり、遅延は許されません。
アウトソーシングをすると、属人化の防止となり、担当者が不在となった場合でも継続的に労働保険・社会保険手続きができる体制を整備することが可能です。

⑤コア業務に専念できます

アウトソーシングをすれば、上記のような本業と関係の無い悩みを抱えたりリスクを負ったりする必要がないので、コア業務に専念することができます。

ここまで、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングのメリットを見ていきました。当事務所としては、さらにお勧めする理由が次の２つあります。アウトソーシングのメリットをもう少し深堀してみていきましょう。

①担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から「解放」すべき

社会保険・労働保険手続きは、単に手続きをすればよいだけでなく、手続きした結果が給与から控除する社会保険料や国から請求される社会保険料の決定の基礎にもなり、大変重要な業務の一つです。さらに社会保険料は非課税であることから、社会保険料を誤ると国に納める所得税、住民税に影響するなど、関連が多岐に渡っており、間違いが発覚すると影響が多岐に及ぶことがあります。

また、会社で勤務するヒトにはそれぞれ役割があります。担当者は社会保険・労働保険手続きを滞りなく正確に行う役割があります。しかし、その担当者が出来る範囲内で最善を尽くしても、誤りに気づけず、社会保険料の一部未納、源泉徴収票の誤りによる所得税・住民税等の計算誤りなどが発覚することがあります。それを未然に防止するための措置を講じる役割は、担当者の上司、つまり責任者です。結局、担当者と責任者の双方に労働社会保険に関する専門知識は必要なのです。
会社が担当者と責任者にその役割を継続的に担ってもらい、社会保険・労働保険手続きを間違いなく実施し続ける為には、今まで述べてきたとおり、会社には採用や人材育成などの大きな業務負荷、またコスト負担やリスクが発生します。担当者やその責任者が有する労働社会保険手続きに必要な専門知識や経験が、他の社内業務で役立つのかについても疑問です。人材育成やキャリア形成の観点からも、コア業務とは関係の無いものはできるだけ外部委託し、担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から解放した方が長い目で見て効果的でしょう。その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

②属人化による「担当者任せ」の「弊害」から解放されるべき

特に中小企業においては、社会保険・労働保険手続きが属人化するケースがほとんどです。その上司である責任者も担当者を信頼しきっていることから業務内容を十分にチェックしていないケースもあります。いわゆる「担当者任せ」です。担当者任せは短期的には非常に楽ですが、担当者任せにしておくと、次のような弊害があります。

上記は実際に存在するケースです。会社は属人化による担当者任せの弊害から解放されるべきであり 、その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

社労士事務所であるなかの経営労務事務所では、次のような特徴があります。特に９は最大の強みであると認識しています。

１．従業員数１人の中小企業から従業員数およそ1万人の東証一部上場企業まで委託を受けた実績があり、幅広い人数規模で対応が可能です。

２．製造業、卸売業、小売業、飲食業、情報通信業、運送業、倉庫業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、建設業、警備業、医療業、漁業、林業、教育学習支援業、社会福祉事業、広告業、サービス業など様々な業種から委託を受けた実績があり、幅広い業種で対応可能です。

３．雇用保険、協会けんぽ（健康保険・厚生年金保険）の得喪手続きはほぼ100%電子申請で対応しており、書類のやり取りが最小限で済むため、スムーズな手続きが実現できます。それらの手続き業務とともに委託することで、より一層のアウトソーシングのメリットを享受できます。

４．給与明細や年末調整のWEB化に対応しています。ペーパレスを実現したい会社様のご要望に応じることができます。

５．社労士業界で最も信頼性の高い業務用基幹システム（三菱電機ITソリューションズ株式会社製）を使用しており、特に給与計算の設定においては、複雑な計算ロジックにも対応することが可能です。

６．代表及び従業員は常に自己研鑽に励み、最新の法改正情報を収集し、Excel等で効率的かつ正確なチェック、必要に応じて人的な読み合わせ等のダブルチェックを実施しており、人的誤りの防止に努めています。

７．アウトソーシング（業務委託）契約を締結すると、相談顧問契約と同等のサービスを受けることができ、労務トラブルの未然防止のみならず、労使間の信頼の向上によるモチベーションアップ・業績向上につなげることができます。

８．プライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムに則った業務フローを構築・運用をしており、万全なセキュリティ体制で業務を遂行しています。

９．アウトソーシングに含まれる相談顧問契約ではワンランク上のアドバイスを提供することができます。採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を数多く有している社労士事務所はそう多くはない印象を持っています。当事務所の相談顧問契約には、法的な労務相談の対応だけでなく、なかの経営労務事務所の強みである、数多くの採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を裏付けとした、採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度の運用支援のアドバイスも含まれており、ワンランク上のアドバイスを提供できます。当事務所ではワンランク上の相談顧問契約と定義づけており、これは他事務所にはない強みです。

基本的な手続き（例：資格取得）フローは下図のとおりです。お客様の状況に応じて手続きフローを変更することが可能です。

基本的な連絡フローは下図のとおりです。なお、お客様の状況に応じて連絡フローを変更することが可能です。

※マイナンバー専用クラウドサービスはファイル送受信システム「パッケージプラス(R)トランスポーター」（株式会社三菱電機ビジネスシステム社製）を使用しております。暗号文のアクセス権限を制御する機能を暗号文自体に組み込んだ「関数型暗号」により、データ提供者が指定した属性を持つユーザーにしか暗号は復号できません。この技術により、情報漏えいの心配なく、ファイルの受け渡しが可能です。

※マイナンバーの保管から廃棄までは、「パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム」（株式会社三菱電機ITソリューションズ株式会社製）を使用しています。他システムから独立してマイナンバーを管理することによりデータの機密性を高め、かつ厳重なログ管理を行っており、万全なセキュリティ対策を講じています。データベース、通信のいずれも、暗号化を施してデータを扱っており、マイナンバーのサイクル（取得・保管・利用・廃棄）管理や、履歴情報の一元管理をしています。

社労士とは、労働保険・社会保険、労務管理のスペシャリストです。相談顧問契約を締結して、毎月定額の顧問料を支払うことで、いつでもそのスペシャリストに相談することが可能となります。相談できることについては、次項をご覧ください。
※相談回数に制限を設けている事務所もありますので確認が必要です。