社会保険・労働保険手続きのアウトソーシング(代行・外注)の内容と料金

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシング(委託・外注)を積極的にお引き受けしています。 
社会保険や労働保険に関する労働社会保険法令は改正を重ね年々複雑化しています。複雑化する法令に対応すべくなかの経営労務事務所では
  • ①当事務所のスタッフに対する教育を徹底しています
  • ②社労士業界で最も信頼できる業務ソフトを使用しています
  • ③お客様ごとに最適な業務プロセスを構築して、精度の高い業務対応に努めています
  • ④アウトソーシングに付帯する人事労務相談顧問契約では、他事務所と比較しワンランク上の顧問契約の履行を目指しています
以上の取り組みをもとに、手続きの効率化および迅速化を実現しています。
なお、当事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。
労働社会保険手続きは従業員数1,000名のお客様までアウトソーシング可能です。

情報社会保険・労働保険とは?

社会保険とは、国民が生活するうえで直面するさまざまなリスクに備えるために、公的な保険に加入し、いざというときに備えて、生活を保障する制度です。
会社が関わる社会保険には「健康保険(公的医療保険制度のひとつ)」「厚生年金保険(公的年金制度のひとつ)」「介護保険」「労働者災害補償保険(労災保険)」「雇用保険」があります。
上記5つが広義には「社会保険」とよばれていますが、狭義には「社会保険」「労働保険」の2つに分類しています。
社会保険 健康保険 被保険者とその被扶養者が業務外(通勤途上除く)で病気に罹ったり怪我をしたりした場合に給付する制度
厚生年金保険 老齢、障害、家計を担う家族の死亡等による収入減を保障する為に給付する制度
介護保険 介護や支援が必要であると認定された人に対して保険給付をしたり介護サービスを提供したりする制度
労働保険 労働者災害補償保険
(労災保険)
業務中や通勤途中に怪我をしたり、病気に罹ったりした場合に給付する制度
雇用保険 失業や育児休業・介護休業時の給与減額時等に給付する制度

情報社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングの概要

従業員を雇用すれば、上記のような社会保険・労働保険等の手続きが必要です。
従業員数が少ないうちは、片手間で手続き発生の都度、WEBで必要手続きを確認したり、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などの行政機関へ確認したりしながら、手続きを行うことは可能です。
しかし、人数が増えると、入退社、各種給付金、育児・介護休業関連の手続き、その他臨時突発的な手続きが発生するなど、手続きの種類や件数が増え、片手間で確実に実施できる範囲を超えてしまいます。
人数規模が多い会社では、社会保険手続きを専門で担当する人材を配置することになります。
労働社会保険手続きには、労働保険徴収法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、最低賃金法、安全衛生法、育児介護休業法などの法的な専門知識が必要不可欠です。単に手続きをするだけでなく、手続きをする前に関連する法律関係の整合性をとる必要もあり、労働社会保険手続き業務はそれなりの業務量となります。
労働社会保険手続きをアウトソーシングすることで、正確性を確保しながら業務量の軽減を実現することができます。
労働社会保険手続きのアウトソーシングでは、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の得喪手続き、扶養異動手続き、国民年金第三号関連の手続き、各種給付金の申請手続き等の一連の手続き業務を、外部へ委託(代行・外注)することができます。

情報社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングでご依頼可能な業務内容

 当事務所でアウトソーシングを受ける場合に、当事務所が行う主要な業務を挙げると次のとおりです。

  • ・入退社関連の手続き
  • ・各種給付金の手続き
  • ・算定基礎届、月額変更届(育児月変含む)の手続き
  • ・労働保険年度更新手続き
  • ・私傷病報告の届出
  • ・扶養異動、国民年金第三号被保険者関連の手続き
  • ・その他、事業主が実施するすべての労働社会保険の手続き

情報社会保険・労働保険手続きのアウトソーシング5つのメリット

委託元にメリットがあるので労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングすることになります。ここでは、当事務所が考える労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングした場合の一般的なメリットについて解説します。

①法令改正の対応に要する業務がほぼ不要になります

少子高齢化に伴う生産年齢の減少等に対応すべく労働保険・社会保険手続きに関連する法令は頻繁に改正されています。

労働保険・社会保険手続きをする為のソフトウェアを導入したとしても、注意しなければならないのは運用するのは担当者(つまりヒト)であることです。
会社としては、担当者が適切に対応できているのかを確認する必要がありますので、担当者やその上司である責任者は、確認する為の法改正の情報収集や実務に関する知識が必要となります。
アウトソーシングすることで、法令改正の情報収集とその対応業務がほぼ不要となります。

②社会保険料誤徴収のリスクが大幅に低減されます

健康保険料、厚生年金保険料の決定に誤りが生じたり、資格取得日を誤ったりした場合は、遡って保険料を追加徴収するケースが生じ、社員との信頼関係を損なうことにもなりかねません。

アウトソーシングすると、法令遵守は対応することから、業務の確実性が増し、それらの誤りによるリスクは大幅に低減されます。

③トータルコストが削減されます

社内で労働社会保険手続きを実施すると、企業の人数規模が少ない場合は、片手間で実施することが多いので、都度WEBで確認したり行政機関に確認したりするなど手続きに時間を要します。

企業の人数規模が大きくなると、労働保険・社会保険手続きの知識や経験を有している人材を配置することになります。労働保険・社会保険担当者を採用することになった場合、経験者を思いどおりに採用出来ないリスクもあります。
アウトソーシングをすれば、確認する時間(=コスト)が不要となったり、専任の担当者を配置する必要がないことから人件費を削減できたりします。アウトソーシングにより、トータルコストを大幅に削減することができます。

④属人化を防止します

社内で労働社会保険手続きを実施すると、担当者任せとなり、属人化することがよくあります。

特に、健康保険取得、扶養追加手続きは保険証の発行に関わるので迅速に手続きをする必要があります。その他にも、離職票の発行を伴う雇用保険喪失手続きや各種給付金の請求手続きも手続きが遅れてしまうと、本人の受給開始日が遅れてしまうことから迅速に実施する必要があり、遅延は許されません。
アウトソーシングをすると、属人化の防止となり、担当者が不在となった場合でも継続的に労働保険・社会保険手続きができる体制を整備することが可能です。

⑤コア業務に専念できます

アウトソーシングをすれば、上記のような本業と関係の無い悩みを抱えたりリスクを負ったりする必要がないので、コア業務に専念することができます。

情報 社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングをお勧めする理由と検討ポイント

ここまで、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングのメリットを見ていきました。当事務所としては、さらにお勧めする理由が次の2つあります。アウトソーシングのメリットをもう少し深堀してみていきましょう。

①担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から「解放」すべき

社会保険・労働保険手続きは、単に手続きをすればよいだけでなく、手続きした結果が給与から控除する社会保険料や国から請求される社会保険料の決定の基礎にもなり、大変重要な業務の一つです。さらに社会保険料は非課税であることから、社会保険料を誤ると国に納める所得税、住民税に影響するなど、関連が多岐に渡っており、間違いが発覚すると影響が多岐に及ぶことがあります。

また、会社で勤務するヒトにはそれぞれ役割があります。担当者は社会保険・労働保険手続きを滞りなく正確に行う役割があります。しかし、その担当者が出来る範囲内で最善を尽くしても、誤りに気づけず、社会保険料の一部未納、源泉徴収票の誤りによる所得税・住民税等の計算誤りなどが発覚することがあります。それを未然に防止するための措置を講じる役割は、担当者の上司、つまり責任者です。結局、担当者と責任者の双方に労働社会保険に関する専門知識は必要なのです。
会社が担当者と責任者にその役割を継続的に担ってもらい、社会保険・労働保険手続きを間違いなく実施し続ける為には、今まで述べてきたとおり、会社には採用や人材育成などの大きな業務負荷、またコスト負担やリスクが発生します。担当者やその責任者が有する労働社会保険手続きに必要な専門知識や経験が、他の社内業務で役立つのかについても疑問です。人材育成やキャリア形成の観点からも、コア業務とは関係の無いものはできるだけ外部委託し、担当者とその責任者をコア業務と関連の無い専門業務から解放した方が長い目で見て効果的でしょう。その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

②属人化による「担当者任せ」の「弊害」から解放されるべき

特に中小企業においては、社会保険・労働保険手続きが属人化するケースがほとんどです。その上司である責任者も担当者を信頼しきっていることから業務内容を十分にチェックしていないケースもあります。いわゆる「担当者任せ」です。担当者任せは短期的には非常に楽ですが、担当者任せにしておくと、次のような弊害があります。

  • ・担当者の不慮な休み(病気、家族の不幸など)に対応できない
  • ・担当者の突然の退職に対応できない
  • ・担当者が気付かない限り、誤りに気付けない
  • ・仮に担当者が不正をした場合に不正の内容に気付けない
上記は実際に存在するケースです。会社は属人化による担当者任せの弊害から解放されるべきであり 、その為にはアウトソーシングが有効であると考えます。

情報 なかの経営労務事務所の特徴

社労士事務所であるなかの経営労務事務所では、今まで述べてきたメリットに加え、次のような特徴があります。特に7は最大の強みであると認識しています。

1.従業員数1人の中小企業から従業員数およそ1万人の東証一部上場企業まで委託を受けた実績があり、幅広いに人数規模で対応が可能です。

2.製造業、卸売業、小売業、飲食業、情報通信業、運送業、倉庫業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、建設業、警備業、医療業、漁業、林業、教育学習支援業、社会福祉事業、広告業、サービス業など様々な業種から委託を受けた実績があり、幅広い業種で対応可能です。

3.社労士業界で最も信頼性の高い業務用基幹システム(三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しており、雇用保険、協会けんぽ(健康保険・厚生年金保険)の得喪手続きはほぼ100%電子申請で対応しています。その為、書類のやり取りが最小限で済むため、スムーズな手続きが実現できます。

4.代表及び従業員は常に自己研鑽に励み、最新の法改正情報を収集し、Excel等で効率的かつ正確なチェック、必要に応じて人的な読み合わせ等のダブルチェックを実施しており、人的誤りの防止に努めています。

5.アウトソーシング(業務委託)契約を締結すると、顧問契約と同等のサービスを受けることができ、労務トラブルの未然防止のみならず、労使間の信頼の向上によるモチベーションアップ・業績向上につなげることができます。

6.プライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムに則った業務フローを構築・運用をしており、万全なセキュリティ体制で業務を遂行しています。

7.アウトソーシングに含まれる顧問契約ではワンランク上のアドバイスを提供することができます。採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を数多く有している社労士事務所はそう多くはない印象を持っています。当事務所の顧問契約には、法的な労務相談の対応だけでなく、なかの経営労務事務所の強みである、数多くの採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度等のコンサルティング実績を裏付けとした、採用、人材育成、賃金制度、人事評価制度の運用支援のアドバイスも含まれており、ワンランク上のアドバイスを提供できます。これは他事務所にはない強みです。

情報 社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングの料金(報酬について)

社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングの業務委託料は下表のとおりです。60名を超えると運用環境や状況が会社様ごとに大きく異なることから、一律に目安をお示しすることが出来ない為、別途お見積書を提示させていただきます。

人数 月額報酬
1~10名 10,000円~
11~30名 21,000円~
31~50名 41,000円~
51名以上 61,000円~
  • ※労働保険年度更新及び社会保険定時決定は別途報酬が発生します。別途発生する報酬の目安は、1年あたり月額報酬のおよそ1ヵ月分です。
  • ※上記は税抜き表示となっております。別途消費税が加算されます。

※上記は税抜き表示となっております。別途消費税が加算されます。

情報社会保険手続き(例:資格取得)の手続きフロー

基本的な手続き(例:資格取得)フローは下図のとおりです。お客様の状況に応じて手続きフローを変更することが可能です。


お客様
 

資格取得連絡票
 
 
 
雇用保険被保険者証
資格取得確認通知書等
 
 


 
 
eメール・
クラウドサービス等
矢印
eメール・
クラウドサービス等
or
書類発送

なかの経営労務事務所
 

資格取得連絡票受付
個人データ登録
 
 
雇用保険被保険者証
資格取得確認通知書等
 
 


 
 
 
電子申請
矢印
データ発行
行政機関等
(ハローワーク ・
日本年金機構)

届出データ受付
 


 

雇用保険被保険者証
資格取得確認通知書等
 
 

 

情報 マイナンバーの連絡フロー

基本的な連絡フローは下図のとおりです。なお、お客様の状況に応じて連絡フローを変更することが可能です。

お客様

マイナンバー収集

紙媒体
or
電子データ(PDF・Excel等)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


記録追跡郵便
or
マイナンバー専用
クラウドサービス
矢印
なかの経営労務事務所

 
 
 
 

マイナンバー受付

マイナンバー登録

マイナンバー保管

マイナンバー利用

マイナンバー廃棄

 

※マイナンバー専用クラウドサービスはファイル送受信システム「パッケージプラス(R)トランスポーター」(株式会社三菱電機ビジネスシステム社製)を使用しております。暗号文のアクセス権限を制御する機能を暗号文自体に組み込んだ「関数型暗号」により、データ提供者が指定した属性を持つユーザーにしか暗号は復号できません。この技術により、情報漏えいの心配なく、ファイルの受け渡しが可能です。

※マイナンバーの保管から廃棄までは、「パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム」(株式会社三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しています。他システムから独立してマイナンバーを管理することによりデータの機密性を高め、かつ厳重なログ管理を行っており、万全なセキュリティ対策を講じています。データベース、通信のいずれも、暗号化を施してデータを扱っており、マイナンバーのサイクル(取得・保管・利用・廃棄)管理や、履歴情報の一元管理をしています。

情報 お見積りのご依頼から納品までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの基本的な流れは次のとおりです。

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打ち合わせ

当方より訪問するかご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。業務フロー等を決定します。

③ お見積り

委託業務の内容、成果物、報酬等が記載されたお見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ 業務委託開始

決定した業務フロー等により業務委託を開始します。

※業務委託報酬のお支払いは、原則当月分を当月末日までにお支払い頂きます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

社労士(社会保険労務士)との相談顧問

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり「相談顧問」を実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報社労士の相談顧問とは何か

社労士とは、労働保険・社会保険、労務管理のスペシャリストです。相談顧問契約を締結して、毎月定額の顧問料を支払うことで、いつでもそのスペシャリストに相談することが可能となります。相談できることについては、次項をご覧ください。
※相談回数に制限を設けている事務所もありますので確認が必要です。

情報一般的に社労士事務所との顧問契約で相談できること

どの社労士事務所と相談顧問契約を締結したとしても、一般的に相談可能な事項として次のような内容が考えられます。

  • ・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保険制度や手続に関すること
  • ・労働条件通知書(又は雇用契約書)や就業規則に関すること
  • ・36協定やその他各種労使協定に関すること
  • ・勤怠管理に関すること
  • ・変形労働時間正・フレックスタイム制度など各種労働時間制度に関すること
  • ・その他労働基準法に関すること
  • ・労働安全衛生法に関すること
  • ・長時間労働の是正、短時間正社員の導入等を中心とした働き方改革に関すること
  • ・正規と非正規労働者の待遇差(いわゆる同一労働同一賃金)に関する事項
  • ・私傷病休職者の対応に関すること
  • ・育児介護休業に関すること
  • ・セクハラ、パワハラ、マタハラなど各種ハラスメントに関すること
  • ・問題社員の対応に関すること
  • ・懲戒処分に関すること
  • ・休職期間満了、雇止め、解雇など退職に関すること
  • ・再雇用に関すること
  • ・労使トラブルの未然防止、労使紛争の解決に関すること
  • ・労働基準監督署の臨検や日本年金機構等の調査に関すること
  • ・労働者派遣法に関すること
  • ・助成金に関すること
上記事項は、基本的には法令解釈や判例に沿って対応がなされます。実績や経験則に基づく対応は、社労士事務所によってレベルにバラツキがあると思われるので確認が必要です。

情報なかの経営労務事務所の相談顧問の特徴

なかの経営労務事務所では前項に関し、法令や判例に沿った対応だけに終始しません。数多くの実績や経験則に基づき、会社の規模、今までの運用、経営者の価値観、社風等を勘案し現実的に運用可能なアドバイスを致します。リスクが残る場合は、リスクの内容やリスクが表面化する可能性についてもしっかりご説明いたします。
さらに次の事項についてお客様からご相談頂き、ソリューションを提供できる体制が整っています。

なかの経営労務事務所が
力を入れている顧問相談の内容

  • ・従業員の採用方法、選考方法等に関すること
  • ・コミュニケーション研修・マネジメント研修等の人材育成に関する各種研修の内容や実施に関すること
  • ・給与計算の内容や進め方に関すること
  • ・人事評価制度の構築や運用に関すること
  • ・賃金制度の構築や運用に関する関すること
  • ・ジョブ型雇用への移行やメンバーシップ型雇用維持による課題に関すること
  • ・合併・事業譲渡・会社分割に伴う人事労務分野の影響に関すること
  • ・あっせん申請など個別労働紛争に関すること
  • ・企業別労働組合への対応に関すること
  • ・ユニオン団体交渉に関すること
  • ・各種従業員通知文書の内容に関すること
  • ・人事労務分野に関する経営会議資料の内容に関すること
  • ・担当者異動に伴う社会保険手続きや給与計算の業務フロー再構築に関すること
  • ・業務効率化など働き方改革に関すること
  • ・会社の支払い賃金の世間水準との比較に関すること
  • ・勤怠システムやタレントマネジメントシステムの導入や運用に関すること
  • ・その他、「ヒト」に関するあらゆる事項
その他、弁護士、税理士、司法書士、行政書士や各種システム会社をご紹介することも可能です。

情報なかの経営労務事務所が実施する「ワンランク上の相談顧問」とは何か?

なかの経営労務事務所の特徴は、上記の相談顧問をご満足頂ける高いレベルに保ち、迅速に対応できる体制が整っていることだと考えております。

例えば、大規模社労士事務所と契約した場合、社労士事務所で雇用されているスタッフが担当者として窓口や実務対応をするので、能力や経験値の違いからその対応レベルにバラツキが生じることがあります。また、ほとんどの場合で、担当者に企業経営の経験はありません。ヒト・モノ・カネのうち得意な「ヒト」に偏重してしまいがち、お客様である経営者の意向に流されてしまいがちで、経営者であるお客様と対等に議論できないこともあり、真の経営目線を持って正しい方向に導く対応できているか不明確な場合があります。
スタッフを雇用しない開業社労士の場合、その社労士が優秀であったとしても、優秀であるが故、日々の業務が多忙で連絡がつきにくい事態が生じることがあります。
当事務所代表である中野 剛が社労士事務所で勤務してきた経験、企業側で社労士へ委託した経験、自身が開業した経験等から、なかの経営労務事務所では、上記のネガティブな部分を克服した次の特徴を有しています

①代表社労士の中野 剛 自身が経営者の一人であること

ヒト・モノ・カネはそれぞれが重要であり、バランスが重要です。どれが最重要であるのかについて、容易に答えを導き出すことはできないと考えております。しかし、ヒトのマネジメントが一番難しいことについては、誰もが共感するところではないかと考えております。代表の中野 剛が自ら出資し、トータル人事ソリューションズ株式会社を設立して代表取締役に就任しました。スタッフを雇用する中で経営者の端くれとして様々な事柄を経験してきたことで、企業経営の難しさは日々痛感しております。

経営者であるお客様と共感できる経験を私なりに多く積んできたつもりなので、その部分では対等な経営者目線で、お客様と親身な議論が出来るものと考えております

②アウトソーシングやコンサルティング実績を基に深く広い視野で対応

なかの経営労務事務所では、労働保険・社会保険手続き・給与計算アウトソーシングや人事労務コンサルティングを長年実施してきました。その実績から得られる経験則等をアドバイスの随所に盛り込み、深みがありかつ広く視野を持った対応を致します。

③高水準な担当者の対応レベルの確保

重要案件は代表である中野 剛が自ら対応し、大規模社労士事務所を中心としてみられるような担当者レベルのバラツキを解消し、より高いレベルでお客様対応を致します。

実務はスタッフが担当しており、事務所内で代表とスタッフの分業体制が明確に構築されています。お客様に迷惑をかけないよう、できるだけ余力を持って対応しているので、代表が多忙で連絡がつきにくい事態はほとんど生じていません。

④結果、全てのお客様において経営者クラスとのやりとりが発生

なかの経営労務事務所では、企業規模の大小を問わず、全てのお客様において代表取締役を含めた役員クラス、または部長職以上の方と打合せ等のやり取りが随所に発生しています。その中で、重要案件の対応についてご説明したり、経営の重要課題について仮説に基づき議論したりして最適解を導き出しています。これは企業にとっての重要案件のご相談を受けている証だと考えております。

情報契約までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打合せ

オンライン又はご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。

③ お見積り

お見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ 相談顧問契約開始

相談回数制限無しで人事労務に関するあらゆる事項に対してご相談頂けます。なお、原則、助言が中心になりますので、コンサルティング契約のような成果物はございません。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内