2026年度の社会保険料率等の変更点

2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されましたので、その内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。

１．健康保険料率（協会けんぽ）

協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更されています。

2026年度の料率について、全国平均では引き下げとなっており、都道府県ごとでは据え置きと引き下げに分かれました。

協会けんぽの介護保険料率も例年3月分から変更されています。

こちらは全国一律の料率であり引上げとなりました。

2026年度から新たに徴収されるものとして子ども・子育て支援金があります。

医療保険者ごとに決定され、健康保険の標準報酬月額に支援金率を乗じたものを給与から控除することになります。

雇用保険料率は年度単位で財政状況に基づき料率が決定され2026年度は引き下げとなりました。

なお、新保険料率は2026年4月1日が含まれる賃金計算期間に対する支給分から適用となります。

労災保険料率は業種ごとに定められており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などが考慮され原則３年ごとに改定されています。

2026年度は変更のタイミングではないため2025年度からの変更はありません。

子ども・子育て拠出金は、児童手当の財源等に利用されるものです。

2026年度は据え置きとなる旨の公表がされました。

特定社会保険労務士・
人事コンサルタント　中野剛

システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。