【2026年4月】女性活躍推進法が改正され101人以上・301人以上の企業に情報公表義務が拡大します

女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、10年の期限延長や情報公表の必須項目の拡大を含めた女性活躍推進法等を改正する法律が成立し（2025年6月11日公布） 、女性活躍推進法に基づく省令・指針が改正されました（2025年12月23日公布・告示）。
この改正に伴い次の２点について公開義務が拡大されます。
企業規模別に改正前後の内容を比較すると次のとおりです。

上記は改正された内容のみを記載していますので、従来どおり上記以外の情報を引き続き公表する義務があります。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。

女性活躍推進法が改正されました！男女間賃金差異 と 女性管理職比率 の公表義務が拡大　女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました（厚生労働省）
女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
男女間賃金差異の解消に向けて（厚生労働省）

なお、現時点（2025年12月29日時点）では、具体的にいつから公表義務が生じるのか等について説明されている資料が見当たらないようです。
2022年7月改正の際は次の資料に記載があるとおり、「施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表していただきます」とあるので、今回の改正においても同様の取扱いがなされる可能性があるでしょう。

2022年７月改正の資料（厚生労働省）