【2026年4月】子ども・子育て支援金の給与控除が開始されます

以前、ご案内したとおり2024年6月に改正子ども・子育て支援法が成立しました。

改正子ども・子育て支援法が成立しました（なかの経営労務事務所）
改正子ども・子育て支援法により、雇用保険法における出生後休業支援給付及び育児時短就業給付等が創設されましたが、その財源には、子ども・子育て支援金等が充てられることが決まっています。
子ども・子育て支援金については、医療保険料（健康保険料等）とあわせて2026年4月より徴収することとされており、企業・団体において健康保険に加入している人は、新たに「子ども・子育て支援金」を追加負担する（給与控除される）ことになります。
2026年度の子ども・子育て支援金率は今後決定されます。
なお、「子ども・子育て支援金」創設に伴い既存の「子ども・子育て拠出金」は廃止されず当面併存する予定です。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）
子ども・子育て支援金制度のQ&A（こども家庭庁）