株式会社パーソル総合研究所において、企業が報酬設計を検討する際の示唆を得るべく、賃金と就業意識の関係性、および、就労者の報酬に関する意識を定量的に把握するための「賃上げと就業意識に関する定量調査」が行われ、結果が公表されましたのでご紹介いたします。
調査結果のポイントは次のとおりです。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
賃上げと就業意識に関する定量調査（パーソル総合研究所）
調査結果のポイントは次のとおりです。
(1)賃上げの実態
- ・年収が増えた人は約半数、若年層でも4割が横ばい
- ・年収が増えた理由は「賞与・ボーナスの増額」や「ベースアップ」が上位で組織要因の影響が大きい
- ・処遇改定後で給与が増えたのは若年層が中心
(2)賃上げとモチベーション
- ・「ベースアップ」があっても半数はモチベーションが高まらず
- ・49歳以下では、3年後の給与が「変わらない」と感じる層の継続就業意向は27.0％、「下がる」と感じる層（31.5％）と同水準
- ・40代以上の約半数が「将来の昇給に希望を持てない」
- ・給与差の縮小や昇給期待の喪失で部下に対する育成意欲が低下
(3)離職やワーク・エンゲイジメントへの影響
そして最後に、調査結果からの提言として次の内容が掲げられています。
- ・「給与が上がらない」場合、20代の4割が転職を検討
- ・「時間とのバランス」「納得性とのバランス」が継続就業を支える
- ・横並び水準よりも給与の未来展望を ー インフレ時代の離職防止には“賃上げの伝え方・見せ方”が鍵である
- ・“いま”より“伸びしろ”を示す
- ・「納得性とのバランス」を重視する
- ・「時間とのバランス」を確保する
賃上げと就業意識に関する定量調査（パーソル総合研究所）
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。