厚生労働省では民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業に対して調査を実施し、その調査結果が公表しました。
2025年の賃金の改定状況(9~12月予定を含む。)については
となっています。
従業員規模別の「1人平均賃金の改定額」は次のとおりです。
いずれの規模も前年以上の引き上げとなっていますが、企業規模による賃金格差は拡大していることが分かります。
労働組合の有無別にみると、
となっており、労働組合ありの企業の方が改定額、改定率が高いことが分かります。
2 賃金の改定額及び改定率(厚生労働省)
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚生労働省)
2025年の賃金の改定状況(9~12月予定を含む。)については
- ・「1人平均賃金の改定額」は13,601円(前年11,961円)
- ・「1人平均賃金の改定率」は4.4%(同4.1%)
従業員規模別の「1人平均賃金の改定額」は次のとおりです。
| 5,000人以上 | 16,784円 (前年15,121円) |
| 1,000~4,999人 | 15,859円 (前年12,317円) |
| 300~999人 | 12,308円 (前年10,618円) |
| 100~299人 | 10,264円 (前年10,228円) |
労働組合の有無別にみると、
- ・労働組合ありでは「1人平均賃金の改定額」は15,229円(同13,668円)、「1人平均賃金の改定率」は4.8%(同4.5%)
- ・労働組合なしでは「1人平均賃金の改定額」は11,980円(同10,170円)、「1人平均賃金の改定率」は4.0%(同3.6%)
2 賃金の改定額及び改定率(厚生労働省)
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚生労働省)

システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。

