『定額減税』実施！ 2024年6月以降の所得税の実務対応について解説【給与担当者・責任者必見！】

2023年11月に取りまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれた「定額減税」が、2024年6月以降に実施されます。

実施後は、企業の給与担当者に相応の実務が発生します。
本記事では、所得税の「定額減税」の概要と、所得税の「定額減税」の実務に焦点を当てて、解説します。

「所得税の定額減税」の概要

2023年11月に取りまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれた「定額減税」が、「令和6年度税制改正大綱」に明記され、通常国会での法改正を経て、2024年6月以降に1人当たり4万円の定額減税が実施されます。

4万円の定額減税の内訳は、令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除するという内容です。
ただし、納税者の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
所得税については、2024年6月1日以後に最初に支払う給与所得等につき、「給与支払者（会社）」が源泉徴収を行う際に、定額減税を実施します。
従って、2024年6月支給給与又は賞与から控除する所得税は、通常の計算で算出した所得税を控除するのではなく、定額減税後の所得税を控除することになり、給与計算実務において大きな負担となります。
年末調整においても、定額減税額を確定させ、過不足を精算するなどの事務が発生し、給与計算実務において大きな負担となります。
詳細については次のURLよりご確認頂けます。
ここがポイント!令和6年度税制改正 定額減税（自民党）

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました（内閣府）

【PDF】デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（内閣府）

令和６年度税制改正の大綱の概要（財務省）

「所得税の定額減税」の実務の流れについて解説

国税庁より「所得税の定額減税」に関する関係様式案が公表されています

会社が所得税の定額減税を実施するにあたり、国税庁より必要な関係様式案が公表されています。

関係様式案は次の３点です。

以下、関係様式案について一つ一つ概要を説明いたします。

(1)各人別控除事績簿

基準日在職者（受給者の氏名）欄、月次減税額の計算欄、月次減税額の控除欄、備考欄で構成されています。

月次減税額の計算欄は、「(1)同一生計配偶者と扶養親族の数」と「(2)月次減税額((受給者本人＋(1)の人数）× 30,000円）」、月次減税額の控除欄は、控除前税額、控除前税額から控除した金額、控除しきれない金額の３つを記載する欄で構成されています。
各人別控除事績簿の作成及び様式は法定されたものではないことから、作成は義務ではなく、作成に当たっては適宜の様式で差し支えありません。

(2)令和６年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書

同一生計配偶者や扶養親族につき定額減税額を加算して控除を受けようとする場合に提出する為の申告書です。

ただし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記入した源泉控除対象配偶者や扶養親族及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入した控除対象配偶者については、この申告書への記載は不要です。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」より変更がなければ、この申告書は不要です。
この申告書を使用する場合は、令和６年６月１日以後最初に支払いを受ける給与（賞与を含む）の支払日までに、この申告書を給与の支払者に提出する必要があります。

(3)令和６年分 年末調整に係る定額減税のための申告書

（令和６年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書）

給与所得者の基礎控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式になっています。
通常どおり、年末調整の時期に配付し回収することになります。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
様式・記載例（国税庁）