【2024年4月】専門業務型・企画業務型裁量労働制の要件等が見直されます

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が2023年２月14日に開催され、裁量労働制の要件の見直し等を盛り込んだ省令案及び指針案、専門業務型裁量労働制（専門型）の対象業務を拡大する告示案を妥当と認め答申としました。

この答申を踏まえ、厚生労働省は改正後の省令を2024年４月１日より施行し、裁量労働制の要件等が見直されます。

上記リーフレットによると、2024年４月１日以降、新規又は継続して裁量労働制を導入するための必要な手続きは次のとおりになります

裁量労働制を導入するすべての事業場で、必ず、

・専門業務型裁量労働制の労使協定に下記(1)を追加
・企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に次の(2)(3)(4)を追加後、決議に次の(1)(2)を追加し、裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では2024年３月末まで）に、労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う

上記の他、リーフレットでは「その他主な留意事項」として、健康・福祉確保措置として実施すべき措置や、「専門業務型裁量労働制の労使協定」、「企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議」で協定・決議すべき事項を列挙しています。

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