厚生年金の「企業規模要件撤廃」で適用を拡大する見込みです

厚生労働省は、経済団体や連合などでつくる有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在の適用要件である、
のうち、（１）の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示しました。
提言案では、「規模の違いによって扱いが異なることは不合理だ」などとして、企業規模の要件は本来は撤廃すべきものだとしています。
その上で、働き方が多様化する中で適用範囲を見直すことは時代の要請であるとして、適用拡大を求めています。
今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる見込みです。
社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指します。