雇用調整助成金の申請方法・書類作成支援 特設ページ

( 更新日:2020/10/12 )

私ども「なかの経営労務事務所」では新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金の相談が急増しております。
そのような状況の中、社会保険労務士である私で何が出来るかを考えたところ、現行制度を分かりやすく伝えかつ申請書式をできるだけ簡潔に作成できるツールを作るべきとの結論に至り、本ページを立ち上げました。
  • ※全て無料でダウンロードできます。本ページ、ダウンロードしたファイルは、出来るだけ多くの方にご利用いただきたい主旨から、ご自由に転送、SNS等でシェア頂いて構いません。

情報雇用調整助成金の申請は、事業規模の確認から

雇用調整助成金は、貴社の従業員数によって申請手続きの方法が異なります。下記をお読みいただき、貴社に当てはまる手続きを行ってください。

1.従業員数がおおむね20人以下の事業所(小規模事業主)

小規模事業主は大幅に簡素化されました。厚生労働省のHP「雇用調整金の様式ダウンロード」ページに進んでください。「雇用調整金の様式ダウンロード」ページの【小規模事業主用】マニュアルをご覧いただき、【小規模事業主用】支給申請書を作成の上、支給申請書と添付書類を提出先へ提出して下さい。
本ページは、小規模事業主以外の事業主を対象としていますので、引き続いて本ページをご覧いただく必要はありません。

2.従業員数がおおむね20人を超える事業所

申請書類等が簡素化されていますが、小規模事業主ほどではなく、それでもなお複雑さや難解さは残ります。本ページで解説していますので、従業員数がおおむね20人を超える事業所の方は引き続きご覧ください。本ページでダウンロードできる申請書類は、休業初日が2020年4月1日以降かつ休業終了日が2020年4月8日以降に該当する場合にのみ対応しています。

情報申請の前に必ずご覧いただきたいリーフレット・パンフレット

雇用調整助成金の申請手続きを始める前に、手続きを適切かつ迅速に進めるための参考にもなる、下記にご紹介するリーフレットやパンフレットをご確認ください。

  • はじめての雇用調整助成金
一番初めに確認すべきリーフレットです。非常に簡単・簡潔に雇用調整助成金の解説がなされています。
PDF ダウンロード
  • 短時間休業により雇用を維持しましょう
雇用調整助成金の対象となるのは1日単位の休業だけではなく、1時間単位の休業(短時間休業)も対象となります。1時間単位の休業(短時間休業)の内容が簡潔に解説されているリーフレットです。
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  • 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)
雇用調整助成金の制度解説、支給申請書の作成方法、添付書類等について簡潔に解説されており、実際に申請書類を作成し、添付書類を用意する上で必ず確認すべきパンフレットです。
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情報雇用調整助成金|申請書類の作成支援ツール

雇用調整助成金では、申請書類の作成の準備に必要な試算を行うなど、作業に戸惑う場合が多いと想定されます。そうしたお悩みをサポートできるような、ツールをご提供します。

1.雇用調整助成金 受給見込額算出ファイル

助成金制度は、文字で説明することも大切ですが、数字で説明することも大切であると考え、受給見込額算出ファイルを作成しました。本ファイルでは、平均賃金や休業手当の金額を個別に算出するだけでなく、雇用調整助成金の受給見込額を試算することができます。

受給見込み算出ファイルダウンロードボタン受給見込み算出ファイルダウンロードボタン
  • ※必ず、使用する前にシート「1.本ファイルの使用方法(必ずお読みください)」の記載事項を確認し、全てに了承した上でご使用ください。
  • ※黄色のセルに入力された入力例は必ずdeleteキー等で削除の上ご利用ください。

2.雇用調整助成金「様式特第9号 実績一覧表作成支援ファイル」

日頃より、出勤日、休日の曜日が特定されておらず、本人の希望や業務量等を考慮し、都度出勤日、休日を確定しているケースがあります。代表例は、小売業や宿泊業等を営む会社におけるシフト制、イベント運営会社における準備・開催日等を考慮した不規則な勤務体系などです。

そのような会社様において、雇用調整助成金の申請書類作成の中で最も頭を悩ます作業は、「様式特第9号実績一覧表」を作成する為に、休業期間中の勤務予定を立て、休業の実績を確定する作業であると私は感じております。

頭を悩ます作業を少しでも解消したいと考え、「実績一覧表作成支援ファイル」を作成致しました。ファイルは次のボタンを押すことでダウンロードできます。

受給見込み算出ファイルダウンロードボタン受給見込み算出ファイルダウンロードボタン
  • ※必ず、使用する前にシート「1-1.使用する前に確認してください」の注意事項を確認し、全てに了承した上でご使用ください。

実績一覧作成支援ファイルでは、主に休業期間中の「勤務予定表」、「勤務実績表」の二つを入力することで、「様式特第9号実績一覧表」を自動作成することができます。
また、「勤務予定表」、「勤務実績表」を本ファイルで入力せず、任意で作成したExcelファイルを貼り付ければ、「様式特第9号実績一覧表」を自動作成する機能も設けております。
多くの会社様の雇用調整助成金支給申請の一助となれば幸いです。

緊急雇用安定助成金の休業実績一覧表作成支援ファイルのダインロードはこちら

3.雇用調整助成金 最適賃金総額・支払い率判定ファイル

様式第8号助成額算定書に「(5)休業手当等の支払い率」と「(1)賃金総額」を入力致しますが、次の要因により、選択肢が増えたことから、最適な(最も多い受給額が見込める)選択を支援する目的で本ファイルを作成しました。

  • (1) 従来「(5)休業手当等の支払い率」は一番低い率を適用することとされていたが、2020年5月19日の緩和措置によって3つ(一番多い率、単純平均、加重平均)のいずれを選択してもよいこととなり、いずれを選択するかによって助成金受給額が変動すること

    • ※雇用保険支給要領(令和2年6月12日) P60 1112a ヘ を参照
  • (2) 従来「(1)賃金総額」は労働保険確定保険料申告書の内容を基礎として算出していたが、労働保険確定保険料申告書のみならず、任意の月の所得税納付書を基礎として算出してもよいこととされ、いずれを選択するかにより助成金受給額が変動すること

    • ※雇用保険支給要領(令和2年6月12日) P58 1112a ハ(イ) を参照
  • (3) 上限額が8,330円の場合は、上記のいずれを選択しても8,330円を超えているケースが多く、この場合は助成金受給額に影響しないが、一日あたりの上限額15,000円が引き上げられたことにより、上限を超えないケースも想定され、上記のいずれを選択するかによって、助成金受給額が変動すること

雇用調整助成金 最適賃金総額・支払い率判定ファイルダウンロードボタン雇用調整助成金 最適賃金総額・支払い率判定ファイルダウンロードボタン
  • ※必ず、使用する前にシート「1.本ファイルの使用方法(必ずお読みください)」の記載事項を確認し、全てに了承した上でご使用ください。
  • ※黄色のセルに入力された入力例は必ずdeleteキー等で削除の上ご利用ください。

情報雇用調整助成金|申請方法をフロー図で解説します

どこから手をつけて良いか分からない、確認のためにハローワークに電話したが繋がらない、ハローワークを訪問したが窓口が大変混雑しているので困っている、といった声をよく聞きます。出来るだけ簡素にかつ漏れの無い具体的なフローを図式化しました。

  • ※緊急対応期間中(9月30日まで)に代表的と考えられるケースを図式化したものであり、全てのケースを網羅しているわけではありません。
雇用調整助成金の書類作成と申請のフロー図
  • ※2回目以降の申請においては、1、2、7-1、7-2の対応は不要です。また、4については協定期間内であれば2回目以降の申請において再度締結は不要です。
  • ※6-1、8-1、9-1は、原則賃金計算期間(末日締めであれば、1日から末日までの1ヵ月)ごとに作成しなければなりません。賃金計算期間ごとに作成した6-1、8-1、9-1の複数月分をまとめて申請することも可能です。
  • ※賃金計算期間の末日(例:末締めの会社の5月分は5月31日)の翌日(6月1日)から起算して2ヵ月以内(7月31日まで)に申請しなければなりませんが、2020年1月24日~6月30日の間に休業初日がある場合は、特例により2020年9月30日までに申請することができました。しかし、2020年7月1日以降については、原則どおり、賃金計算期間の末日の翌日から起算して2ヵ月以内に申請しなければなりませんのでご注意ください。

情報申請フローにおける、各書類の作成方法について解説します

上記の申請フロー図について、雇用調整助成金の各書類のダウンロード先や、書類作成時の注意事項などを以下にまとめました。申請フロー図の色に合わせ、各項目に 施策 作成 提出 を振っています。

A:雇用調整助成金の申請フロー|申請の準備について
 書類提出までに用意するものを解説しています
B:雇用調整助成金の申請フロー|提出する書類について
 申請時に必要な書類を解説しています

A:雇用調整助成金の申請フロー|申請の準備について

施策

  • (1) 休業した月(その前月または前々月でも可)の生産指標(※1)が1年前の同じ月(2年前の同じ月でも可)に比べ5%以上減少していることを確認します。

  • (2) 事業を開始して1年未満など、(1)で比較できない場合は、休業した月の1年前の同じ月から休業した月の前月までの間の適当な1か月と比べ5%以上減少していることを確認します。

  • (3) (1)及び(2)は雇用保険適用事業所(※2)単位で判定し、生産指標が5%以上減少していることを確認します。

  • ※1 生産指標とは、1カ月の売上、販売量(額)、生産量(額)をはじめ、雇用の変動と密接に結びつく事業活動を示す指標のことです。
  • ※2 雇用保険適用事業所とは、雇用保険を設置している事業所(雇用保険手続きをする事業所)のことです。支社、支店、工場などが存在する場合は、支社、支店、工場ごとに雇用保険適用事業所を設置することがあるので自社の取扱いを確認してください。
  • ※3 休業期間の初日が令和2年4月1日より前の場合は、生産指標は5%ではなく、10%以上減少している必要があります。
施策

  • (1) 雇用保険適用事業所(1.に記載の※2)単位で従業員過半数代表者を選任します。

作成

  • (1) 休業期間の所定労働日と所定休日を確定させます。

  • (2) 休業期間の所定労働日における休業予定日を計画します。

  • (3) 休業日に支払う賃金(※4)を計画します。

  • ※4 休業1日あたり少なくとも労働基準法第26条に規定されている休業手当(平均賃金の60%)以上の額の支払いが必要です。平均賃金、休業手当の詳細は滋賀労働局パンフレットで確認できます。
滋賀労働局パンフレット
PDF ダウンロード
作成

  • (1) 休業協定書の内容が実際に行う休業日数等をカバーしていることを確認します(できるだけ広めに休業協定書に記載した方が無難です)。

  • (2) 3で計画した内容を雇用保険適用事業所(※2)単位で、休業協定書に記載し、事業主と2で選任した従業員過半数代表者が休業協定書を締結します。

  • ※5 休業協定書は事前に締結する必要がある為、休業協定書に記載された休業初日前の日付で休業協定書を締結する必要があります。休業初日前の日付で休業協定書の締結ができない場合は、タイトル等を「休業協定書」ではなく「確約書」等に変更し、事後に労使相互で確約したことを証明する書式に変更することで、休業協定書に代えることが可能です。
休業協定書ダウンロード(愛知労働局)
Wordダウンロード
施策

  • (1) 休業協定書記載の範囲内で休業を実施します。

  • (2) 休業協定書記載のとおり休業時に賃金を支払うことを確認します。

  • (3) (1)で範囲を超える場合、(2)で異なる賃金を支払う場合は、休業協定書を締結し直す必要があります。

作成

  • (1) 実績一覧表をダウンロードし、賃金の計算期間(月末締めは1日から末日)ごとに、記載例を参考にしながら作成します。上記支援ツールの「実績一覧表作成支援ファイル」で作成することもできます。

  • 新様式特第9号 休業・教育訓練実績一覧表(厚生労働省)
    実績一覧表
    Excelダウンロード
    記載例
    PDF ダウンロード
作成

  • (1) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書をダウンロードし、賃金の計算期間(月末締めは1日から末日)ごとに、記載例を参考にしながら作成します。

  • 新様式特第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(厚生労働省)
    申出書
    Wordダウンロード 
    記載例
    PDF ダウンロード
作成

  • (1) 助成金算定額算定書・支給申請書をダウンロードし、賃金の計算期間(月末締めは1日から末日)ごとに、記載例を参考にしながら作成します。

  • 新様式特第7、8号 支給申請書(休業等)、助成額算定書(厚生労働省)
    自動計算版
    Excelダウンロード
    記載例(様式特第7・8号)
    PDF ダウンロード
作成

  • (1) 支給要件確認申立書をダウンロードし、記載例を参考にしながら作成します。

  • 新様式特第6号 支給要件確認申立書(厚生労働省)
    申立書
    Wordダウンロード
    記載例
    PDF ダウンロード

B:雇用調整助成金の申請フロー|提出する書類について

提出

【添付書類】

  • □ 出勤簿、タイムカード、シフト表など勤務実態が確認できる書類の写し

提出

【添付書類】

  • □ 生産指標(※1)の5%以上減少したことを証明する書類

  • ※7 業種により次のような書類を添付が考えられます。なお、以下は例示の為、必ず生産指標が5%以上減少したことを証明できる書類を選択し添付してください。
建設業 総合推移損益計算書 
工事請負契約書等
電気工事業 工事請負契約書等
製造業 総感情元帳 
生産実績表 
出荷伝票等
運送業 出荷伝票等
サービス業 損益計算書 
総勘定元帳等
  • ※8 書類は生産指標が5%以上減少したことを証明するために添付します。5%以上減少した月と比較する月の分を必ず添付してください。(詳細は 「1.生産指標(売上、販売量、生産量等)が5%以上減少したことを確認」を確認してください)
提出

【添付書類】

  • □ 休業協定書の写し

  • □ 労働者名簿の写し

  • □ 賃金台帳や給与明細など賃金支払い実績が確認できる書類の写し

  • □ 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し(直近に申告したものを念の為添付)

  •   ※9 労働者名簿は、従業員数が中小企業に該当していることを確認する為の書類です。労働者名簿は、氏名、生年月日、性別、雇い入れの年月日、退職年月日(退職済みの場合)などが記載された一覧表で構いません。
  • ※10 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の支給額により助成額を算出した場合は、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し」は添付せず、必ず「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し」を添付して下さい。
提出

【添付書類】なし

情報【動画で解説】雇用調整助成金の支給申請のポイント

動画で説明を受けたい方は、以下の動画をご覧ください。

  • ※全国社会保険労務士会連合会で公開している動画です。

1.【前編】雇用調整助成金の支給申請のポイント

①助成金の概要・要件 ②必要書類(令和2年5月8日公開)(全国社会保険労務士会連合会)

  • 前編(上記動画)資料のダウンロード(全国社会保険労務士会連合会)
PDF ダウンロード

2.【後編】雇用調整助成金の支給申請のポイント

③申請書の書き方のポイント ④提出方法(令和2年5月8日公開)(全国社会保険労務士会連合会)

  • 後編(上記動画)資料のダウンロード(全国社会保険労務士会連合会)
PDF ダウンロード

3.そのほかの雇用調整助成金関連動画

次のサイトでは、上記の動画を含め、雇用調整助成金に関連する他の動画を視聴等することができます。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金(全国社会保険労務士会連合会)

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

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業務案内

社会保険労務士による
人事・労務の顧問

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり人事・労務の顧問を実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報企業経営を念頭にした人事・労務分野の顧問契約

人事・労務の顧問 当事務所では、創業間もない個人事業主・中小企業から東証一部上場企業まで、従業員数については数人からおよそ一万人規模の企業まで、社会保険労務士人事・労務顧問として多くの課題を解決してきた実績がございます。相談案件に対しては、「企業経営」を念頭に置きながら、ヒアリング等で事実関係を把握し、相談者の社内におけるポジション等を踏まえ、小さな案件から大きな案件まで個別具体的な解決策をご提供します。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.主要な経営資源である人材を活かす

月額の顧問料をお支払い頂くことで、法令解釈、社保手続き等の実務上の不明点の問い合わせ、法改正の情報発信、労働問題の対応方法、人事制度の適正な運用方法など、主要な経営資源である「ヒト」に関する人事労務関連の様々なご支援を致します。

2.質問内容への回答は明瞭に

質問に対して不明瞭な回答はしないよう努力します。回答については必要があればその根拠をお示します。また、質問に対して明確な回答ができない場合については、確認をして折り返しご回答する旨お伝えし、きちんと調べた上でお客様の満足のいく確実な回答をするように致します。

3.相談事項を解決に導く

専門外なので分からない、など相談された方をさらに迷わせるような回答は致しません。専門外の事項について相談を受けた際は、〇〇へ□□と伝えて相談してください、そうすれば何をすべきか回答が得られるはずです、など相談された方の状況等を踏まえ、相談事項を解決に導くような回答をするよう努力します。

4.連絡をスムーズに

社員教育に力を入れ、回答の平準化を図っています。代表が不在の際もスタッフが代表に代わり対応することができ、連絡がつかない等の不満の解消に努めています。

5.人事関連の制度構築も支援

代表は勤怠システム、人事評価システム、昇給計算など、各種人事制度のシステムの構築支援を経験しています。各システム関連の構築・運用についても支援可能です。

6.弁護士、税理士、司法書士、行政書士等とも連携

代表には弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の信頼できる専門家との個人的なネットワークがあります。当事務所で対応できない他士業案件につきましては、ニーズを聴き取り必要に応じて信頼できる他士業をご紹介するなど課題解決の為に柔軟な対応を致します。

7.顧問契約料について

上記の相談が大企業であっても月3万円(案件の多さによります)から顧問契約を承ります。月3万円の場合、年間顧問料を36万円(一般社員の月額給料相当)お支払い頂くことで、通年相談をすることができます。

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M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)支援コンサルティング

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおりM&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)支援コンサルティングを実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)支援コンサルティングの概要

M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)の経営方針が承認されると、企業内の各部門で課題が山積することがございます。当事務所では、主に人事労務部門で発生した課題に対してご支援をしています。具体的には、労働時間、賃金・退職金水準の異なる2社の吸収合併に対してどのようなスキームで対応すればよいか、吸収分割において労働契約承継法を遵守するためにどのようなスキームで対応すればよいか、事業譲渡において労働条件や 人選等をどのようにすればよいか、どのようなタイミングでどのような書式で同意をとればよいか等について、スポットのコンサルティング契約を締結してご支援いたします。当事務所ではM&Aコンサルティング実績が多数ありますが、当事務所のコンサルティングは、M&A対応スケジュールの作成・進捗管理、従業員向け説明会や個人面談のシナリオ作成・配付資料や書式案作成のみならず、ご要望があれば説明会・個人面談に立ち合い、経営方針によるM&Aが滞りなく円滑に 進むことを主目的としています。人事労務部門で不足しているリソースがあれば当事務所で埋め合わせを致します。

情報M&Aの形態

M&Aの形態には、事業譲渡、会社分割(新設分割、吸収分割)、合併(新設合併、吸収合併)、株式買収(株式譲渡、株式移転、株式交換)があります。
人事労務面で影響が大きいM&Aの形態には、事業譲渡、会社分割(新設分割、吸収分割)、合併(新設合併、吸収合併)があります。

情報事業譲渡

事業譲渡とは、事業の全部又は一部を他社に譲渡(売却)することです。事業譲渡対象の事業に従事していた労働者は、譲受会社(譲渡先)との交渉の結果、引き続き譲渡会社(譲渡元)で雇用する、同一の労働条件で譲受会社により採用する、異なる条件で譲受会社により採用する、事業譲渡前に合意退職する、事業譲渡時に解雇する等の選択があります。事業譲渡は、その性質は特定承継であるため、労働契約の承継には承継される労働者の個別の承諾が必要です。また、やむなく解雇せざるを得ない場合は、当該承諾をしなかったことのみを理由とする解雇、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合に該当する解雇は認められないことに注意が必要です。また、「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の内容にも留意しながら進める必要があります。
このように事業譲渡を実行する場合は、人事労務の実務に与える影響は大きく課題が山積することがあります。

情報会社分割

会社法に基づく会社分割には、吸収分割と新設分割があり、分かりやすく例えると、事業の一部を他社へ合併することです。会社分割においては、分割会社と承継会社(吸収分割の場合)または設立会社(新設分割の場合)が締結または作成した分割契約(吸収分割の場合)・分割計画(新設分割の場合)の定めに従って、分割会社の権利義務が承継会社等に包括的に承継されます。しかし、労働契約の承継については、そのまま承継されるとした場合、労働者に与える影響が大きく、会社分割時における労働者保護のため、

・労働契約承継法に

① 労働者及び労働組合への通知

② 労働契約の承継についての会社法の特例

③ 労働協約の承継についての会社法の特例

④ 会社分割にあたっての労働者の理解と協力を得る手続

についての規定、

・商法等改正法附則第5条に労働者との協議の規定

を設け、更に労働契約法施行規則および「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針」があり、これらの手続等を具体化しています。
上記より会社分割を実行するにあたり、遵守すべき法令が複雑であり、人事労務の実務に与える影響は大きく課題が山積することがあります。

情報合併

合併には、新設合併、吸収合併があり、会社を他社へ吸収することをいいます。吸収する会社を存続会社、吸収される会社を消滅会社といい、消滅会社の権利義務を存続会社は包括承継します。その為、「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」にも記載がありますが、消滅会社で雇用していた労働者の労働契約はそのまま維持され、存続会社に承継されます。結果として合併後は、存続会社の人事制度、消滅会社の人事制度が存在し、同じ会社でありながら複数の人事制度を適用することとなります。しかしながら、人事制度を早期に統一したいといったニーズが主として経営側に生ずることがあり、その統一にあたっては、労働条件の不利益変更、時間的制約等の観点から、人事労務の実務に与える影響は大きく課題が山積することがあります。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.実務面をしっかりとサポート

タスクの洗い出し、スケジュールの作成、定期打合せの実施、説明会資料の作成、各種書式の作成、説明会への同席、面談への同席など実務が滞ることがなくスムーズに進むよう実務面からサポートします。

2.経営企画の調査から人事労務実務まで支援

社会保険労務士、人事コンサルタントとして山積した課題を主に人事労務面から支援をして解消して参ります。実務上のやりとりは、人事部門が主になりますが、M&A実行の意思決定をする前段階で経営企画部門と契約することもあります。経営企画部門と契約する場合は、M&Aの意思決定の基礎とする為の事前調査、デューデリジェンスをすることもあります。

3.人事制度、賃金制度の早期の統合

人事評価制度、賃金制度のコンサルティングを得意としており、人事制度、賃金制度の早期の統合に向けてコンサルティングをします。

4.法的リスクを最大限回避

社会保険労務士として、労務問題等を法的に対応してきた実績があり、その実績を活かしてできる限り法的リスクが生じないよう支援を致します。

情報なかの経営労務事務所の4つのお約束

1.提供内容・お見積りを明確に

お見積りの依頼を頂いた場合は、ご要望を丁寧に聴き取った上で、企画書兼お見積書を作成し、課題は何か、何をいつまでにやるのか、成果物は何か、費用はどの程度かかるのか、その費用はいつまでに支払う必要があるのか等を明確にお示しいたします。

2.代表自らが支援を担当

業種、人数規模を問わず幅広く対応してきた経験、実績に基づき、課題をできる限り早期に解決できるよう、代表である中野剛がコンサルタントとして自ら支援致します。

3.人事制度面もフォロー

社会保険労務士として、労務問題等を法的に対応してきた実績があり、その実績を活かしてできる限り法的リスクが生じないよう支援を致します。

4.同一労働・同一賃金に対応

同一労働同一賃金、具体的にはパート・有期労働法に規定する均等待遇、均衡待遇、最高裁判決等を踏まえた人事評価制度・賃金制度を構築致します。

情報お見積りのご依頼から納品までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打ち合わせ

当方より訪問するかご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。

③ お見積り

背景、課題、コンサルティング内容、成果物、スケジュール、コンサルティング報酬等が記載された企画書兼お見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ コンサル開始

企画書兼お見積書でお示ししたスケジュールに則り、定期打ち合わせを実施するなどコンサルティングを開始します。

⑦ 成果物の納品

最終的な成果物の納品を致します。

※コンサルティング報酬は、半額を契約期間の初月の末日、残額を契約期間の最終月の翌月末日にお支払い頂く又はコンサルティング報酬を契約期間で月割りし毎月お支払い頂くなど、ご要望に応じます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

人事評価・賃金制度構築の
コンサルティング

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり人事評価制度・賃金制度構築のコンサルティングを実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報人事評価制度・賃金制度構築のコンサルティングの概要

人事評価制度・賃金制度の新規構築や既存の制度の再構築(改定)をスポットのコンサルティング契約を締結して実施いたします。当事務所では構築実績が多くありますので、企業規模等によりますが、人事評価制度・賃金制度をあわせて最短3ヵ月で構築することが可能です。人事評価制度については、役割・能力・成果を定義した上で「成果をもれなく把握する」ことを念頭に置き、賃金制度については、人件費の予算をオーバーしないことを念頭に置き構築致します。当事務所では経営方針、企業規模、社歴、社風等を把握しクライアントのニーズに合った個別具体的なコンサルティングを実施します。※当事務所の代表は、株式会社河合コンサルティング 河合克彦氏に師事し人事制度の理論から運用について基礎から応用まで学びました。当事務所は「一気通貫した理論」に基づく、人事評価制度・賃金制度をクライアントのニーズに合わせてオーダーメイドで構築することができます。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.多様な従業員数の企業へのコンサルティング実績

当事務所の代表は、社会保険労務士(社労士)として従業員数20人未満の少人数の企業から、1,000人を超える企業まで、人事評価制度、賃金制度の構築、運用支援・コンサルティングをしてきた実績があります。

2.トライアングル人事システムを採用

構築の際のベースとなる人事制度は、「※トライアングル人事システム」です。

※トライアングル人事システムとは、株式会社河合コンサルティング 河合克彦氏が提唱する、役割・能力・成果をバランスさせた人事制度です。

3.最短3か月の構築・改定スケジュール

人事評価制度・賃金制度を新たに構築する場合、再構築(改定)する場合、企業規模にもよりますが、現状分析、等級別役割能力要件表の作成をしっかり行うと、1年近くの期間を要します。従業員数100人未満の企業であれば、新たに構築する人事評価制度・賃金制度を導入することに主眼を置き、導入後に細かなメンテナンスを行うことを前提とするならば、最短で3ヵ月で構築することが可能な場合があります。

情報人事評価制度・賃金制度構築のスケジュール

構築期間やスケジュール等は企業の状況により異なりますので、人事評価制度・賃金制度の構築をご希望の場合は、なかの経営労務事務所までご相談ください。
なお、3ヵ月で構築する為の基本スケジュールは下表のとおりです。

3か月のモデルスケジュール

No やるべき項目 1ヵ月目 2ヵ月目 3ヵ月目
1 スケジュールを立てる 矢印
2 自社の現状を分析する 矢印
3 基本構想を練る 矢印
4 等級・職掌を決定する 矢印
5 等級別役割能力要件を作成する 矢印
6 人事評価制度を構築する 矢印
7 賃金制度を構築する 矢印
8 昇給制度を構築する 矢印
9 賞与制度を構築する 矢印
10 昇降格制度を構築する 矢印
11 退職金制度を構築する 矢印
12 規程・解説書の作成 矢印

 

情報ベースとなるトライアングル人事システムの概要

人事の基本ファクターには、「役割」「能力」「成果」があります。その中の一つのファクターを重要視して人事制度を組み立てたのが、「役割主義」「能力主義」「成果主義」と呼ばれているものです。トライアングル人事システムとは、人事の基本ファクターのどれか一つの主義を重要視するのではなく、役割・能力・成果をバランスさせた人事制度です。

トライアングル人事システムの概要を確認されたい場合は、以下のビジネスガイドの画像をクリックしてください。PDFファイルで〔「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め〕を確認することができます。

「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め
「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め

「○○主義」による評価の弊害を解消!”トライアングル人事システム”導入の勧め
(ビジネスガイド2014年3月号・日本法令)
価格 1,080円(税込)

トライアングル人事システムの内容をもっと知りたい方は、以下の書籍にて確認することができます。

※「小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方」は中小企業向けにトライアングル人事システムを簡素化した内容について説明されています。

3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方
3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方

3カ月でできる中小企業の人事評価・賃金制度のつくり方
(日本法令)
共著
価格 2,310円(税込)

小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方
小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方

小さな会社のための“こぢんまり”人事・賃金制度のつくり方
(日本法令)
編集協力
価格 2,310円(税込)

ジョブ型を展望したこれからの人事制度
ジョブ型を展望したこれからの人事制度

ジョブ型を展望したこれからの人事制度
(日本生産性本部)
編集協力
価格 2,200円(税込)

情報なかの経営労務事務所の5つのお約束

なかの経営労務事務所では、以下の5つをお約束した上で、コンサルティングを進めて参ります。

1.スケジュール、納品物を明記した企画書とお見積り

お見積りの依頼を頂いた場合は、ご要望を丁寧に聴き取った上で、企画書兼お見積書を作成し、課題は何か、何をいつまでにやるのか、成果物は何か、費用はどの程度かかるのか、その費用はいつまでに支払う必要があるのか等を明確にお示しいたします

2.代表自らが課題解決を支援

業種、人数規模を問わず幅広く対応してきた経験、実績に基づき、課題をできる限り早期に解決できるよう、代表である中野剛がコンサルタントとして自ら支援致します。

3.法的リスクを最大限考慮

社会保険労務士として、労務問題等を法的に対応してきた実績を活かして、できる限り法的リスクが生じないよう支援を致します。

4.実体験に基づく実効性ある施策提案

代表の中野剛自身が、自ら社員を雇用しており、社員を雇用することの必要性・重要性や難しさ等を経験し続けています。人事コンサルタントとして理論的な支援をするだけでなく、実体験に基づいた実効性のある支援を致します。

5.判例を踏まえリスクを回避した施策

働き方改革、同一労働同一賃金、具体的にはパート・有期労働法に規定される均等待遇、均衡待遇、最高裁判決等を踏まえた人事評価制度・賃金制度を構築致します。

情報お見積りのご依頼から納品までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの基本的な流れは次のとおりです。

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打ち合わせ

当方より訪問するかご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。

③ お見積り

背景、課題、コンサルティング内容、成果物、スケジュール、コンサルティング報酬等が記載された企画書兼お見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ コンサル開始

企画書兼お見積書でお示ししたスケジュールに則り、定期打ち合わせを実施するなどコンサルティングを開始します。

⑦ 成果物の納品

最終的な成果物の納品を致します。

※コンサルティング報酬のお支払いは、半額を契約期間の初月の末日、残額を契約期間の最終月の翌月末日又はコンサルティング報酬を契約期間で月割りし毎月お支払い頂くなど、ご要望に応じます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

給与計算のアウトソーシング(委託・外注)・社会保険手続き

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり給与計算のアウトソーシング(委託・外注)・労働社会保険手続きを実施します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報給与計算のアウトソーシング・労働社会保険手続き業務の概要

労働社会保険法令や税法は改正を重ね年々複雑化しています。複雑化する法令に対応すべく当事務所では、当事務所のスタッフに対する教育のみならず、社労士業界で最も信頼できる業務ソフトを使用し、お客様ごとに最適な業務プロセスを構築して、精度の高い業務対応に努めています。労働社会保険の手続きは90%以上が電子申請で対応しており、手続きの効率化および迅速化を実現しています。特に、離職票については、最短でお客様から退職の連絡を受けた日に離職者本人へ発送することが可能です。給与計算および年末調整は従業員数1,000名のお客様までアウトソーシング可能です。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.従業員数1人の中小企業から従業員数およそ1万人の東証一部上場企業まで委託を受けた実績があり、幅広いに人数規模で対応が可能です。

2.製造業、卸売業、小売業、飲食業、情報通信業、運送業、倉庫業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、建設業、警備業、医療業、漁業、教育学習支援業、社会福祉事業、広告業、サービス業など様々な業種から委託を受けた実績があり、幅広い業種で対応可能です。

3.雇用保険、協会けんぽの得喪手続きはほぼ100%電子申請で対応しており、書類のやり取りが最小限で済むため、スムーズな手続きが実現できます。

4.プライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムに則った業務フローを構築・運用をしており、万全なセキュリティ体制で業務を遂行しています。

5.社労士業界で最も信頼性の高い業務用基幹システム(三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しており、特に給与計算の設定においては、複雑な計算ロジックにも対応することが可能です。

6.代表及び従業員は常に自己研鑽に励み、最新の法改正情報を収集し、Excel等で効率的かつ正確なチェック、必要に応じて人的な読み合わせ等のダブルチェックを実施しており、人的誤りの防止に努めています。

7.アウトソーシング(業務委託)契約を締結すると、顧問契約と同等のサービスを受けることができ、労務トラブルの未然防止のみならず、労使間の信頼の向上によるモチベーションアップ・業績向上につなげることができます。

※法的な労務相談の対応だけでなく、なかの経営労務事務所の強みである、賃金制度・人事評価制度の構築・運用支援実績により、会社独自の賃金制度・人事評価制度の運用支援アドバイスを提供することができます。

情報マイナンバーの連絡フロー

基本的な連絡フローは下図のとおりです。なお、お客様の状況に応じて連絡フローを変更することが可能です。

お客様

マイナンバー収集

紙媒体
or
電子データ(PDF・Excel等)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


記録追跡郵便
or
マイナンバー専用
クラウドサービス
矢印
なかの経営労務事務所

 
 
 
 

マイナンバー受付

マイナンバー登録

マイナンバー保管

マイナンバー利用

マイナンバー廃棄

 

※マイナンバー専用クラウドサービスはファイル送受信システム「パッケージプラス(R)トランスポーター」(三菱電機ITソリューションズ株式会社製)を使用しております。暗号文のアクセス権限を制御する機能を暗号文自体に組み込んだ「関数型暗号」により、データ提供者が指定した属性を持つユーザーにしか暗号は復号できません。この技術により、情報漏えいの心配なく、ファイルの受け渡しが可能です。

※マイナンバーの保管から廃棄までは、「パッケージプラス(R)マイナンバーロッカーシステム」(株式会社三菱電機ビジネスシステム社製)を使用しています。他システムから独立してマイナンバーを管理することによりデータの機密性を高め、かつ厳重なログ管理を行っており、万全なセキュリティ対策を講じています。データベース、通信のいずれも、暗号化を施してデータを扱っており、マイナンバーのサイクル(取得・保管・利用・廃棄)管理や、履歴情報の一元管理をしています。

情報社会保険手続き(例:資格取得)の手続きフロー

基本的な手続き(例:資格取得)フローは下図のとおりです。お客様の状況に応じて手続きフローを変更することが可能です。


お客様
 

資格取得連絡票
 
 
 
雇用保険被保険者証
資格取得確認通知書等
 
 


 
 
eメール・
クラウドサービス等
矢印
eメール・
クラウドサービス等
or
書類発送

なかの経営労務事務所
 

資格取得連絡票受付
個人データ登録
 
 
雇用保険被保険者証
資格取得確認通知書等
 
 


 
 
 
電子申請
矢印
データ発行
行政機関等
(ハローワーク ・
日本年金機構)

届出データ受付
 


 

雇用保険被保険者証
資格取得確認通知書等
 
 

 

情報給与計算フロー

基本的な給与計算フローは下図のとおりです。お客様の状況に応じて給与計算フローを変更することが可能です。

お客様

・入退社情報
・勤怠データ
 
 
 
 
給与帳票出力
給与明細
支給控除一覽表
部門別集計表
振込データ
住民税納付データ等

eメール・
クラウドサービス等
矢印
eメール・
クラウドサービス等
or
書類発送
なかの経営労務事務所

データ受付

給与計算

各種確認作業

給与帳票出力
給与明細
支給控除一覽表
部門別集計表
振込データ
住民税納付データ等

 

情報お見積りのご依頼から納品までの流れ

お見積りのご依頼から納品までの基本的な流れは次のとおりです。

お見積りのご依頼から納品までの流れ

① 見積ご依頼

お問い合わせフォームやお電話等で見積のご依頼を頂きます。

② 打ち合わせ

当方より訪問するかご来所頂くかのいずれかの方法で打ち合わせを実施し、現状やご要望など丁寧に聴き取りを致します。業務フロー等を決定します。

③ お見積り

委託業務の内容、成果物、報酬等が記載されたお見積書を作成の上送付いたします。

④ 発注

お電話やメール等で発注の意思表示をして頂きます。

⑤ 契約締結

契約書を書面で取り交わします。契約書の書式は原則当事務所でご用意します。

⑥ 業務委託開始

決定した業務フロー等により業務委託を開始します。

⑦ 成果物の納品

最終的な成果物の納品を致します。
納品可能な成果物は以下のとおりです。

  • 給与一覧表(個人別に支給項目・控除項目が記載された一覧表)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル、CSVファイル
  • 部門別集計表(部門別に支給項目・控除項目が記載された一覧表)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル、CSVファイル
  • 振込一覧表(個人別の振込口座・振込金額が記載された一覧)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • 住民税納付一覧表(納付先自治体の納付額合計・個人別の納付額が記載された一覧)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • 給与明細書(個人に配付する給与明細)
    提供可能な形式:紙媒体、PDFファイル
  • 振込データ(全銀協形式のアップロード用のファイル)
    提供可能な形式:テキストファイル
  • 住民税納付データ(主要銀行独自形式のアップロード用のファイル)
    提供可能な形式:テキストファイル
  • 給与仕訳データ(経理用の仕訳データ)
    提供可能な形式:Excelファイル
  • メール配信機能付きのWEB給与明細
    提供可能な形式:PDFファイル

※業務委託報酬のお支払いは、原則当月分を当月末日までにお支払い頂きます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

労働問題(労使紛争)の解決のために

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり労使問題(労働問題)の解決支援を致します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報労働問題(労使紛争)解決の概要

ある日突然、在職中の従業員または退職した元従業員より、不当に解雇された、不当に雇止めをされた、ハラスメントを受けた等が原因で金銭等を要求されるケースがあります。「裁判」では労力や費用といった面で負担が重いので、「裁判以外」で要求するケースが現在は圧倒的に増えています。具体的には、労働局や労働委員会のあっせん制度を利用したり、ユニオン(合同労組)に加入したりするケースです。このような要求を受けた場合、自社のみで対応するのではなく専門家の支援を仰いだほうが得策です。当事務所では人事労務の実務家としての視点で解決できるよう支援を致します。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.聞き取り調査等で問題を把握

労務の国家資格者(専門家)として事実確認、聞き取り調査等をしっかり行い問題の根本的な原因は何であるのか、法令に抵触する行為があればどのような行為がどのような法令に抵触するのかを把握を致します。

2.当事者の求めている本質を把握

労使問題(労使紛争)の当事者である従業員や元従業員が何を求めているのか把握をします。

3.労働問題(労働紛争)の解決策の提案

上記1及び2で把握した内容に基づき、当事者の従業員や元従業員の要求事項に基づき労使問題(労使紛争)の解決策の提案を致します。

4.必要な書面案を作成

3の過程で通知書等の書面の作成が必要な場合は、書面の案を作成致します。

5.両者間の打ち合わせに同席

労使問題(労使紛争)の双方の当事者が同意した場合は、必要に応じて解決の為の打ち合わせに同席致します。

6.事後の再発防止策を提案

労使問題(労使紛争)が発生した場合の事実確認や聞き取り調査の過程で、会社側の対応にも問題が認められるケースが多くあります。問題と認められる会社側の対応について、専門家の立場でしっかりと指摘をさせて頂き、今後の円滑な労使関係の構築に繋げていきます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。

業務案内

就業規則の作成や変更について

東京都港区の社会保険労務士(社労士)事務所 なかの経営労務事務所では、次のとおり就業規則作成・改定を支援致します。
なお、事務所は東京都港区に所在しますが、関東(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県)のみならず、全国各地からのご相談・依頼をお受けした実績がございます。

情報就業規則の作成・改定の概要

就業規則・賃金規程・退職金規程などの社内規程の新規作成や既存規程の改定を承ります。新規作成・改定することで労務リスクを最小化するだけでなく、運用のしやすさも念頭に置いてご対応しますので安心してご相談下さい。また、新規に就業規則を作成しなければならないときとはどのような場合なのか、改正を重ね複雑化する労働法規に今の就業規則が適合しているのか等についてもご相談を承ります。

情報就業規則作成・届出の手順

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。
就業規則作成・届出の流れは次のとおりです。

1.労働基準法上、就業規則の作成・届出が義務付けられているのかどうかを確認しましょう。

常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第89条、90条)。作成・義務が無い場合は、任意で作成すればよく、この場合届出の必要はありません。

※「10人以上の労働者」には、正社員だけでなく、パートタイマーや契約社員など雇用形態や呼称等に関係なく、すべての労働者が含まれます(派遣先として受入れている派遣労働者は除きます)。図解すると以下のとおりとなります。

正社員10名
正社員10名
矢印
作成義務 あり
正社員5名
正社員5名
パート5名
パート5名
矢印
作成義務 あり
正社員5名
正社員5名
受入派遣労働者5名
受入派遣労働者5名
矢印
作成義務 なし

※「10人以上の労働者」を使用しているかどうかは、事業場ごとに判定します。例えば、労働者を15名使用している会社があったとします。15名の内訳として東京本社では8名、関西営業所では7名を使用している場合、事業場(東京本社、関西営業所)ごとに判定すると、いずれも10人に満たないので就業規則の作成・届出義務は労働基準法上ありません。東京本社では11名、関西営業所では4名を使用している場合、事業場(東京本社、関西営業所)ごとに判定すると、東京本社のみ10人以上の労働者を使用していますので、東京本社のみ就業規則の作成・届出義務が労働基準法上発生します。

2.就業規則の記載に関する事項を就業規則に記載しましょう

就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります(労働基準法第89条)。記載漏れが生じないよう注意しましょう。

・必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)

  • (1)始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  • (2)賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • (3)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

・定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)

  • (1)退職手当に関する事項
  • (2)臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
  • (3)食費、作業用品などの負担に関する事項
  • (4)安全衛生に関する事項
  • (5)職業訓練に関する事項
  • (6)災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  • (7)表彰、制裁に関する事項
  • (8)その他全労働者に適用される事項

3.就業規則を所轄労働基準監督署へ届け出ましょう

常時10人以上の労働者を使用している事業場が就業規則を作成・変更したときは、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第89条)。

 

4.就業規則を労働者に周知しましょう

就業規則は、各作業場の見やすい場所への掲示、備付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければなりません(労働基準法第106条)。周知方法の例は以下のとおりです。

  • (1)常時各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける。
  • (2)書面で労働者に交付する。
  • (3)電子的データとして記録し、かつ、各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できるパソコンなどの機器を設置する。

情報なかの経営労務事務所の特徴

1.就業規則に記載すべき事項の全てを就業規則に記載するとボリュームが膨大になり、確認のしやすさ、改定管理のしやすさ等を踏まえると、中小企業における就業規則は、就業規則(本則)、賃金規程、育児介護休業等に関する規程の3つの規程に分割することをお勧めしています。

2.業種、人数規模を問わず幅広く対応してきた経験、実績に基づき、旅費規程、社宅規程、慶弔規程、業務上災害補償規程、人事評価に関する規程等、幅広い規程の作成が可能です。

3.社会保険労務士として、労務問題等を法的に対応してきた実績があり、その実績を活かしてできる限り法的リスクが生じない「規程」を作成致します。

4.依頼のあった企業・団体等の人数規模、業種、職種、社歴等を踏まえ、支援する事項、成果物、費用等を見積書に記載し、ご納得頂いた上で契約を締結させて頂きます。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

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業務案内

当事務所の業務内容について

「当社では具体的に何をやれば良いのだろうか?」、「やるべきことはわかっているがどのように進めればよいのだろうか?」このような疑問を生じることはありませんか?
東京都港区の社会保険労務士事務所なかの経営労務事務所では、企業規模を問わず支援できる体制が整っております。
ご相談の多い事例について概要は下記をご覧いただき、ご不明事項等があればお気軽にご連絡ください(下記に記載のないご相談事項についてもご相談を承ります)。なお、東京都港区以外の道府県(全国各地)からのご相談も対応できます。

就業規則の作成・改定

就業規則の作成・改定

就業規則・賃金規程・退職金規程などの社内規程の新規作成や既存規程の改定を承ります。新規作成・改定することで労務リスクを最小化するだけでなく、運用のしやすさも念頭に置いてご対応しますので安心してご相談下さい。
また、新規に就業規則を作成しなければならないときとはどのような場合なのか、改定を重ね複雑化する労働法規に今の就業規則が適合しているのか等についてもご相談を承ります。

労使問題の解決

労使問題の解決

ある日突然、在職中の従業員または退職した元従業員より、不当に解雇された、不当に雇止めをされた、ハラスメントを受けた等が原因で金銭等を要求されるケースがあります。「裁判」では労力や費用といった面で負担が重いので、「裁判以外」で要求するケースが現在は圧倒的に増えています。具体的には、労働局や労働委員会のあっせん制度を利用したり、ユニオン(合同労組)に加入したりするケースです。このような要求を受けた場合、自社のみで対応するのではなく専門家の支援を仰いだほうが得策です。
当事務所では人事労務の実務家としての視点で解決できるよう支援を致します。

給与計算のアウトソーシング・労働社会保険手続き

給与計算・労働社会保険手続きのアウトソーシング

労働社会保険法令や税法は改正を重ね年々複雑化しています。複雑化する法令に対応すべく当事務所では、当事務所のスタッフに対する教育のみならず、社労士業界で最も信頼できる業務ソフトを使用し、お客様ごとに最適な業務プロセスを構築して、精度の高い業務対応に努めています。
労働社会保険の手続きは90%以上が電子申請で対応しており、手続きの効率化および迅速化を実現しています。特に、離職票については、最短でお客様から退職の連絡を受けた日に離職者本人へ発送することが可能です。
給与計算および年末調整は従業員数1,000名のお客様までアウトソーシング可能です。

人事評価・賃金制度構築のコンサルティング

人事評価・賃金制度のコンサルティング

人事評価制度・賃金制度の新規構築や既存の制度の再構築(改定)をスポットのコンサルティング契約を締結して実施いたします。
当事務所では構築実績が多くありますので、企業規模等によりますが、人事評価制度・賃金制度をあわせて最短3ヵ月で構築することが可能です。人事評価制度については、役割・能力・成果を定義した上で「成果をもれなく把握する」ことを念頭に置き、賃金制度については、人件費の予算をオーバーしないことを念頭に置き構築致します。
当事務所では経営方針、企業規模、社歴、社風等を把握しクライアントのニーズに合った個別具体的なコンサルティングを実施します。
※当事務所の代表は、株式会社河合コンサルティング 河合克彦氏に師事し人事制度の理論から運用について基礎から応用まで学びました。当事務所は「一気通貫した理論」に基づく、人事評価・賃金制度をクライアントのニーズに合わせてオーダーメイドで構築することができます。

M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)支援コンサルティング

M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)支援コンサルティング

M&A(合併・会社分割・事業譲渡 等)の経営方針が承認されると、企業内の各部門で課題が山積することがございます。当事務所では、主に人事労務部門で発生した課題に対してご支援をしています。
具体的には、労働時間、賃金・退職金水準の異なる2社の吸収合併に対してどのようなスキームで対応すればよいか、吸収分割において労働契約承継法を遵守するためにどのようなスキームで対応すればよいか、事業譲渡において労働条件や人選等をどのようにすればよいか、どのようなタイミングでどのような書式で同意をとればよいか等について、スポットのコンサルティング契約を締結してご支援いたします。
当事務所ではM&Aコンサルティング実績が多数ありますが、当事務所のコンサルティングは、M&A対応スケジュールの作成・進捗管理、従業員向け説明会や個人面談のシナリオ作成・配付資料や書式案作成のみならず、ご要望があれば説明会・個人面談に立ち合い、経営方針によるM&Aが滞りなく円滑に進むことを主目的としています。人事労務部門で不足しているリソースがあれば当事務所で埋め合わせを致します。

社会保険労務士人事・労務の顧問

社会保険労務士人事・労務の顧問

当事務所では、創業間もない個人事業主・中小企業から東証一部上場企業まで、従業員数については数名から数千人規模の企業まで、社会保険労務士人事・労務顧問として多くの課題を解決してきた実績がございます。
相談案件に対しては、「企業経営」を念頭に置きながら、ヒアリング等で事実関係を把握し、相談者の社内におけるポジション等を踏まえ、小さな案件から大きな案件まで個別具体的な解決策をご提供します。

助成金の申請代行

助成金の申請代行

厚生労働省の助成金・奨励金は借入と違って返済の必要がありません。つまり「もらいきり」なのです。従業員を一人でも雇用した場合、一定の要件を満たしていれば雇用保険へ加入することが義務付けられており、厚生労働省の助成金はこの雇用保険料の一部が財源となっています。雇用保険に加入している事業主は、受給要件を満たしさえすれば、返済不要な助成金・奨励金を受給することができます。
当事務所では、それらの助成金・奨励金の申請代行を社会保険労務士として行います。

労働基準監督署・年金事務所等の調査対応

労働基準監督署・年金事務所等の調査対応

ある日突然、労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)等から臨検・調査実施の通知書等が送付されることがあります。労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)からの臨検・調査に対しては、社内調査等を実施して現状を把握するなど万全に準備をすることが必要です。
当事務所では、事前準備、労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)からの臨検・調査当日の立ち合い、労働基準監督署、年金事務所(日本年金機構)からの臨検・調査による是正・指導事項等の対応まで社会保険労務士として幅広く支援することが可能です。

その他、人事・労務・社会保険に関するあらゆる課題に対応いたします。また、定款の作成や法人登記などは提携している司法書士を、法人税申告では提携している税理士をご紹介の上代行いたします。

評価や賃金制度構築、給与計算は関連会社のトータル人事ソリューションズが担当いたします。

就業規則の作成・更新、人事評価・賃金制度のコンサル、労使問題の解決、手続きのアウトソーシングなど、

お気軽にご相談ください。