人事院の「民間企業の勤務条件制度等調査(令和7年)」の結果が公表されました。
そのうち3,767社の回答を集計しています。
以下の数値は、企業規模100人以上の企業についての結果です。
従業員が業務災害や通勤災害で死亡したり、障害が残ったりした場合には、労災保険による給付が行われます。
この制度がある企業の割合は、次のとおりです。
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 業務災害による死亡 | 67.9% |
| 業務災害による後遺障害 | 51.8% |
その割合は、次のとおりです。
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 業務災害による死亡 | 54.7% |
| 業務災害による後遺障害 | 53.3% |
| 区分 | 平均給付額 |
|---|---|
| 業務災害による死亡 | 1,558万円 |
| 業務災害による後遺障害(第1級) | 1,825万円 |
主なものは次の3つです。
- ・業務災害補償保険(いわゆる労災上乗せ保険):死亡や後遺障害などの際に、会社が定めた補償金の財源となります。
- ・使用者賠償責任保険:会社が損害賠償責任を問われた場合に備える保険で、労災保険では支給されない慰謝料なども対象となります。
- ・総合福祉団体定期保険:業務上か業務外かを問わず、従業員の死亡や高度障害の際に、弔慰金や死亡退職金の財源となります。
あわせて、保険金額を規程の給付額とそろえておくことが大切です。
調査結果の詳細は次のURLよりご確認頂けます。

システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。

