精神疾患で退職したように装い、雇用保険の失業給付の給付日数や支給額を増やそうとする不正受給が問題になっています。
上野大臣は、実際にはうつ病ではないのに精神疾患による離職を装い、多くの給付を受けようとすることは不正受給に当たり、断じて容認できないと述べました。
そのうえで、現在の取組を次のように紹介しています。
- ・受給資格を決定する際、職員が申請者一人ひとりと面談し、申請書類に虚偽がないことを申告させている。
- ・受給説明会で、不正受給をすれば受給権を失い、給付額の返還も必要になることを説明している。
- ・不正受給には支給停止や返還命令で対応し、悪質な場合は警察に告発するなど厳正に対処している。
国民生活センターによると、こうした申請サポートに関する相談(PIO-NET登録分)は、2021年度の42件から2024年度には217件に増えました。
2025年度は10月末までで216件に達しています。
相談の中には、メンタルの不調がないのに指定のクリニックの受診を指示された、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきたなど、不正受給を促すかのようなものもあります。
事実と異なる内容で申請すれば、申請者本人が責任を問われます。
失業給付は、仕事を失った人が生活を維持しながら再就職を目指すための制度です。
退職予定の従業員から失業給付について相談を受けた場合は、こうした申請サポートの危険性を伝え、手続はハローワークに相談するよう案内するとよいでしょう。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意-不正受給を促すかのようなケースも!-(国民生活センター)

システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。

