国税庁より2026年分年末調整の各種様式が公表されました。
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■基礎控除申告書欄
- ・「控除額の計算」欄の金額は489万円以下から2,500万円以下までの９区分のいずれかの「判定」欄にチェック
- ・基礎控除の額は上記区分に応じて104万円・67万円・62万円・48万円・32万円・16万円のいずれかを記載
- ・「判定」欄が扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件の改正に合わせて変更
- ・「控除額の計算」欄が扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件の改正に合わせて変更
また、「給与所得者の保険料控除申告書」では次のような変更点があります。
■生命保険料控除欄
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。- ・「一般の生命保険料」欄で新保険料等の金額の合計額欄と旧保険料等の金額の合計額欄の間に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」欄を追加
- ・上記で「有」を選んだ場合の記載欄として年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新保険料を計算した額を記載する欄を追加
- ・年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除が拡充されたことにより、一般の生命保険料控除額を計算する計算式に「計算式Ⅱ（年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新保険料等用）」が追加され、旧保険料等用は「計算式Ⅲ」に
- ・上記計算式の追加に合わせ、控除額の記載欄等が追加
- ・「年齢23歳未満の扶養親族」欄として氏名・フリガナ・個人番号・生年月日・住所等・続柄・年齢23歳未満の扶養親族の本年中の合計所得金額の見積額を記載する欄が追加（記載欄は１名分のスペースなので、２人以上の年齢23歳未満の扶養親族を有する場合は、いずれか１人を記載することで差し支えありません）
A2 源泉所得税関係（国税庁）
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。