2026年度の地域別最低賃金額改定の目安について、中央最低賃金審議会は7月31日に厚生労働大臣へ答申を行いました。
この答申は、6月26日に設置された目安に関する小委員会で6回の審議を経て取りまとめられたものです。
今後は、各地方最低賃金審議会が、この目安を参考に地域の賃金実態や関係者の意見などを踏まえて審議・答申を行い、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。
仮に目安どおりに改定された場合、全国加重平均額は1,176円となり、前年度比55円の引上げ（昨年度66円）、引上げ率は4.9％（昨年度6.3％）となる見込みです。
Aランク（54円）
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク（56円）
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Cランク（56円）
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク（56円）
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Cランク（56円）
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
最低賃金の決め方は？（厚生労働省）
最低賃金のチェック方法は？（厚生労働省）
月給の最低賃金チェックツール（宮崎労働局）
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。