【2027年1月】源泉徴収票のみなし提出の特例がスタートします

これまで、給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要がありました。

2027年１月１日以後、市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。
そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」を作成し、提出する必要がなくなります。
なお、受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き、すべての受給者に対して作成・交付を行う必要がありますので留意が必要です。
詳細は次のとおりですURLよりご確認頂けます。
源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ（国税庁）