【2026年4月】食事の現物支給に係る非課税限度額が引上げられます

2026年3月31日に、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円（改正前：月額3,500円）に引き上げる法令解釈通達の改正を行いました。
引上げ後の非課税限度額（7,500円）については、2026年４月１日以後に支給する食事について適用されます。
(注)使用者が深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭について所得税を課税しないこととされる１回の支給額についても、同様に650円以下（改正前：300円以下）に引き上げる法令解釈通達の改正を行っています。
【参考】食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額（改正後）の概要
役員又は使用人が使用者から食事の現物支給を受ける場合、次の２つの要件を満たすときは、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとされています（所得税基本通達36－38の２）。

詳細は次のURLよりご確認頂けます。
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて（国税庁）
〔給与等とされる経済的利益の評価〕（国税庁）
※36-38の2　に記載