その他公開日:2026年3月31日

労務行政研究所による2026年賃上げ予測は定昇込みで15,809円・4.69％となりました

一般財団法人労務行政研究所では1974年から毎年、翌年の賃金交渉の動向を把握するため労使の当事者および労働経済の専門家を対象に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。
今回、2026年に向けた調査結果が取りまとめられ公表されましたのでその概要をご紹介します。

1.調査・集計要領

  • (1)調査時期
    2025年12月1日～2026年1月16日
  • (2)調査対象 7455 人

      内訳は下記のとおり

    • ・労働側
      東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等 1525 人（労組がない企業は除く）

    • ・経営側
      全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等4545 人

    • ・労働経済分野等の専門家
      主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど 1385 人

  • (3)回答者数および集計対象
    労働側282人、経営側119人、専門家114人の合計515人
    ただし、調査結果PDFファイルの6 ページの 3．については、労働側 305 人、経営側 136 人、専門家 113 人

2.2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

全回答者515人の平均によると、2026年の賃上げ見通しは「1万5,809円・4.69％」となっています（定期昇給分を含む）。

賃上げ率は2025年の実績を下回るものの、依然として高い水準が続く見通しです。
労使別の平均値は次のとおりです。
  • ・労働側：1万6,105円・4.78％
  • ・経営側：1万5,223円・4.51％

労働側の見通しは、経営側を882円、0.27ポイント上回っています。

3.自社における2026年の定期昇給・ベースアップの実施状況

2026年の定期昇給（定昇）については、労働側・経営側ともに「実施すべき」「実施する予定」と回答した割合が約9割に達し多くの企業が定昇を継続する姿勢を示しています。

ベースアップ（ベア）については、立場によって傾向が分かれています。
  • ・労働側：93.3％が「実施すべき」と回答
  • ・経営側：66.4％が「実施する予定」と回答
経営側では「実施しない予定」が10.1％にとどまり、実施に前向きな姿勢が優勢となっています。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
【PDF】労使および専門家の計515人に聞く 2026年賃上げの見通し（労務行政研究所）

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