2026年4月1日から施行される道路交通法改正により、自転車の一定の交通違反に対して「交通反則通告制度(青切符制度)」が導入されます。
これまで自転車の交通違反は、刑事手続(赤切符)によって処理されてきました。
違反者は警察の捜査を受け、検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴されると裁判を受けることになり、有罪の場合は罰金を納付し「前科」がつくこともありました。
しかし、刑事手続による処理は、自動車の青切符制度と比べて、違反者や警察双方に時間的・手続的な負担が大きく、また検察送致後に不起訴となるケースも多く、違反者への責任追及が十分でないという課題が指摘されていました。
近年、自転車による交通事故が増加し、その原因の多くが自転車側の法令違反であることから、警察は自転車の取締りを強化し、検挙件数も増加しています。
このような状況を踏まえ、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して青切符制度を導入することとなりました。
青切符制度の導入により、自動車と同様に手続的な負担が軽減され、違反者に前科がつくことなく、実効性のある責任追及が可能となります。
改正法施行後は、違反の実情に応じて、指導警告や青切符、赤切符等による処理が行われます。
青切符により検挙される違反例は次のとおりです。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
自転車も交通反則通告制度開始スタートアップ編(警視庁)
自転車も交通反則通告制度開始 交通反則通告制度対象の違反編(警視庁)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.files/rule.pdf(警察庁交通局)
「道路交通法の改正について(青切符についても含む)」(警視庁)
これまで自転車の交通違反は、刑事手続(赤切符)によって処理されてきました。
違反者は警察の捜査を受け、検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴されると裁判を受けることになり、有罪の場合は罰金を納付し「前科」がつくこともありました。
しかし、刑事手続による処理は、自動車の青切符制度と比べて、違反者や警察双方に時間的・手続的な負担が大きく、また検察送致後に不起訴となるケースも多く、違反者への責任追及が十分でないという課題が指摘されていました。
近年、自転車による交通事故が増加し、その原因の多くが自転車側の法令違反であることから、警察は自転車の取締りを強化し、検挙件数も増加しています。
このような状況を踏まえ、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して青切符制度を導入することとなりました。
青切符制度の導入により、自動車と同様に手続的な負担が軽減され、違反者に前科がつくことなく、実効性のある責任追及が可能となります。
改正法施行後は、違反の実情に応じて、指導警告や青切符、赤切符等による処理が行われます。
青切符により検挙される違反例は次のとおりです。
- ・信号無視 6,000円(点滅信号を無視した場合5,000円)
- ・一時不停止 5,000円
- ・右側通行 6,000円
- ・携帯電話使用等(保持)12,000円
- ・遮断踏切立入り 7,000円
- ・制動装置(ブレーキ)不良 5,000円
会社としては、業務上自転車を使用する者に対して警視庁から発行されているリーフレットを活用するなどして必要な教育を実施して注意喚起を図りましょう。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
自転車も交通反則通告制度開始スタートアップ編(警視庁)
自転車も交通反則通告制度開始 交通反則通告制度対象の違反編(警視庁)
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.files/rule.pdf(警察庁交通局)
「道路交通法の改正について(青切符についても含む)」(警視庁)

システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。

