その他公開日:2025年12月12日

帝国データバンクより福利厚生に関する調査結果が公開されました

株式会社帝国データバンクは全国2万5,546社を対象に福利厚生に関する企業の実態について次のとおりアンケート調査を実施した。
  • (1)調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
  • (2)調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
この度その調査結果が公開されましたのでご紹介します。
■SUMMARY
採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の企業は47.6％と、約半数にのぼった。
規模別にみると、「中小企業」では資金的余裕が乏しく、「大企業」と比べて割合は低い結果となった。
業界別にみると、『建設』が58.7％でトップ、『運輸・倉庫』が55.1％で続き、人手不足の業界が上位を占めた。
今後取り入れたい制度は「社員旅行」や「フレックスタイム」がトップ。
総じて、いずれかの福利厚生を取り入れたい企業は49.1％だった。

■取り入れている福利厚生、「通勤手当」など従来型の制度が上位
自社で取り入れている法定福利を除く福利厚生の割合が高い順（上位10に限る）にご紹介すると次のとおりです。

  • １．通勤手当　85.5％
  • ２．慶弔休暇　85.4％
  • ３．慶弔見舞金　76.1％
  • ４．退職金　76.0％
  • ５．傷病休暇　65.9％
  • ６．その他特別休暇　55.7％
  • ７．家族手当　52.5％
  • ８．資格取得支援　50.8％
  • ９．永年勤続表彰　43.5％
  • 10．住宅手当・家賃補助　41.7％

■今後いずれかの福利厚生を取り入れたい企業は約半数、「社員旅行」「フレックスタイム」がトップ

今後取り入れたい法定福利を除く福利厚生の割合が高い順にご紹介すると次のとおりです。
  • １．社員旅行の実施・補助　11.4％
  • １．フレックスタイム　11.4％
  • ３．人間ドック　11.3％
  • ４．育児・介護に関する補助（法定以上）　11.1％
  • ５．ノー残業デー　10.5％
  • ６．奨学金返還支援(代理返還)制度　10.4％
  • ７．サブスク型福利厚生サービス　10.1％
  • ８．メンタルヘルス相談　9.5％
  • ８．時差出勤　9.5％
  • 10．食事手当　9.1％
  • 11．レクリエーション　9.0％
  • 12．運動施設　8.8％
  • 13．永年勤続表彰　8.7％
  • 14．保養施設　8.1％
  • 15．在宅勤務　7.9％
  • 16．資格取得支援　7.8％
  • 17．財形貯蓄制度　7.5％
  • 18．社員食堂　7.4％
  • 19．短時間勤務　7.3％
  • 20．社宅・寮　6.8％

上記のいずれかの制度を取り入れたいと考える企業は 49.1％にのぼり、約半数を占めました。

なかでも「中小企業」（49.4％）は「大企業」（47.6％）を上回り、福利厚生の導入が相対的に進んでいない分、今後の導入意欲がより高いことが示唆されました。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
福利厚生に関する企業の実態調査（帝国データバンク）

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