厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト（※）」は「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表いたしました。
「若年層の育休やワークライフバランスへの意向を明らかにする」については興味深い結果となっています。
調査結果の概要は次のとおりです。
上記より、若年層においては、子育ては性別は関係ない、男性であっても育休を取得したい（子育てに積極的に参画したい）、就職先を選択する際には「男性の育休取得率」を考慮する、という結果になっています。
特に若年の男性社員に対して魅力のある会社にしたいのであれば、賃金面だけでなく、たとえ男性であっても育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは事業主としての必須の責務です。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました（厚生労働省）
共育（トモイク）プロジェクト（厚生労働省）
- ※調査対象者は全国 15から30歳の男女（高校生・大学生など及び若手社会人）13,709人です。
- ※「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことをいいます。
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の目的は次のとおりです。
- ・今年度事業の核でもある共働き・共育てに関する若年層の意識を把握する。
- ・若年層の育休やワークライフバランスへの意向を明らかにする。
- ・学生時代と社会人になってからの意識の変化についても調査を行う。
調査結果の概要は次のとおりです。
- ・家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休取得や育児・家事において、約7割の若年層が「性別は関係ない」と回答しています。
- ・若年層の約７割が、会社を選ぶときに「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識しています。
- ・育休取得について７割以上が性別は関係ないと回答しています。
- ・男性の７割が1か月以上の育休取得を希望しています。
- ・若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答が最も多かったのは「男性の育休取得率」で、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」となっています。
- ・若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援の上位には「残業時間の抑制」、「在宅勤務の活用」、「有給休暇取得の促進」が挙がりました。
特に若年の男性社員に対して魅力のある会社にしたいのであれば、賃金面だけでなく、たとえ男性であっても育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは事業主としての必須の責務です。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました（厚生労働省）
共育（トモイク）プロジェクト（厚生労働省）
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。