その他 更新日:2023年9月10日

【2025年4月】障害者雇用において除外率が引き下げられます　

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられ、令和７年４月１日から以下のように変わります。(現在除外率が10％以下の業種については除外率制度の対象外となります。)

  • ・非鉄金属第一次製錬・精製業 ・貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く） ５％
  • ・建設業 ・鉄鋼業 ・道路貨物運送業 ・郵便業（信書便事業を含む） １０％
  • ・港湾運送業 ・警備業 １５％
  • ・鉄道業 ・医療業 ・高等教育機関 ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ２０％
  • ・林業（狩猟業を除く） ２５％
  • ・金属鉱業 ・児童福祉事業 ３０％
  • ・特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く） ３５％
  • ・石炭・亜炭鉱業 ４０％
  • ・道路旅客運送業 ・小学校 ４５％
  • ・幼稚園 ・幼保連携型認定こども園 ５０％
  • ・船員等による船舶運航等の事業 ７０％
【PDF】障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省）
障害者雇用納付金制度改正の概要（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）

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