その他 更新日:2025年5月20日

マイナビより2024年に最も力を入れた従業員向け施策は「人事考課・評価制度の見直し」である調査結果が公表されました

マイナビより「企業の雇用施策に関するレポート（2025年版）」が公開されました。
なお、本レポートは、従業員数3名以上の企業において、直近（2024年1～12月）に中途採用業務を担当し、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者 1,500名から得た回答をもとに作成されたものです。
トピックとして次の４つが挙げられています。
  • ・2024年に企業が特に力を入れた従業員向け施策は「人事考課・評価制度の見直し」が最多
  • ・2025年は7割以上が新規採用者の賃金を上げる予定。小規模企業において「上げる予定」が前年から上昇
  • ・2025年に従業員の教育研修費を上げる予定の企業は64.5％。「データ分析・統計解析」「情報セキュリティ」分野のニーズが高い
  • ・法改正にむけて進むシニア雇用環境の整備。シニア人材への期待は「技術や知識の継承」、課題は「健康管理への対応」
さらに2024年に特に力を入れた従業員向け施策の上位は以下のような回答となっています。
13.4％ 人事考課・評価制度の見直し
13.3％ 有給取得率向上施策
11.3％ 女性管理職比率の拡大
11.1％ 賃金テーブルの見直し
10.5％ 在宅ワーク・リモートワーク制度
また初任給を上げる予定という回答は2022年以降、連続して7割を超えています（2022年：73.3％、2023年71.8％　2024年：71.1％）。
当事務所においても、年功賃金からの脱却を図る為の人事評価制度・賃金制度の改定、初任給の引き上げに伴う賃金の底上げ、賃金テーブルの見直し等について相談が相次いでおりコンサルティングを実施している状況です。
賃金原資は限りあるものなので悩ましいところではありますが、今後も中小企業を含めた多くの企業で賃金制度の改定、人事評価制度改定を検討することになりそうです。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
企業の雇用施策に関するレポート2025年版（マイナビ）

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