帝国データバンク調査結果による2026年4月新卒初任給は約7割の企業が引上きげ（平均引き上げ額は9,462円）

株式会社帝国データバンクは次のとおり新卒社員の初任給について企業へアンケート調査を行いその結果を公表しましたのでご紹介します。

以下、調査結果のポイントを解説致します。

(1)初任給引き上げの実施状況

2026年4月入社の新卒社員について、企業の67.5％が初任給を引き上げると回答しています。

増額幅では「1万～2万円未満」が47.4％と最も多く、平均の引き上げ額は9,462円となっています。

(2)初任給水準の変化と背景

初任給額の分布を見ると、「25万～30万円未満」の割合が上昇傾向にあり、全体の約６割に達しています。

一方で「20万円未満」は減少が続いています。
こうした動きの背景には、人材の確保・定着、最低賃金の上昇への対応、賃金テーブル全体の底上げなどが影響していると考えられます。

(3)中小企業における課題と引き上げの難しさ

原材料費や物価の上昇により企業コストが増加する中、特に中小企業では初任給引き上げの原資確保が難しいという声が多く聞かれます。

また、既存社員より新入社員の給与が高くなる「逆転現象」への懸念から、引き上げに踏み切れない、あるいは小幅な引き上げにとどめる企業も見られます。
中小企業では大企業の動向に追随して引き上げを実施する割合は高いものの、増額幅は小さく、初任給水準も比較的低い状況が続いています。
さらに、前年度に引き上げたため今年度は据え置く企業もあり、結果として初任給を引き上げる企業の割合は前年をわずかに下回りました。

(4)初任給引き上げに伴う企業の課題

初任給の引き上げは採用活動において一定の効果が期待される一方で、社内の賃金バランスの調整や人件費総額の増加への対応が避けられない課題となります。

企業はこれらの影響を踏まえたうえで、慎重な判断を求められています。

(5)中小企業に求められる価格転嫁の進展

こうした環境下で重要となるのが、中小企業における「価格転嫁の進展」です。

取引先とのコミュニケーション強化、情報共有の仕組みづくり、コストの見える化など、価格転嫁を実現しやすくするための企業努力が求められます。
加えて、これらの取り組みを後押しする政府・行政による支援策の充実も不可欠といえるでしょう。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
初任給に関する企業の動向アンケート（2026年度）（帝国データバンク）