厚生労働省が公表した「令和7年労働組合基礎調査の概況」によれば、2025年における労働組合及び労働組合員の状況は以下のとおりです。
反対にパートタイム労働者に限っては非常に緩やかな増加傾向にあります（15.1％、前年14.9％）。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
労使関係総合調査（労働組合基礎調査）：調査の概要（厚生労働省）
令和７年労働組合基礎調査の概況（厚生労働省）
- ・単一労働組合の労働組合数は22,244組合（前年比268組合(1.2％)減少）
- ・労働組合員数は992万7千人（前年比1万5千人(0.2％)増加）
- ・推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.0％（前年比0.1ポイント減少）
- ・雇用者数は6,205万人（前年比66万人増加、増加のほとんどは女性）
2003年に推定組織率が20％を割り込み19.6%になりました。
反対にパートタイム労働者に限っては非常に緩やかな増加傾向にあります（15.1％、前年14.9％）。
詳細は次のURLよりご確認頂けます。
労使関係総合調査（労働組合基礎調査）：調査の概要（厚生労働省）
令和７年労働組合基礎調査の概況（厚生労働省）
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。