令和8年度税制改正大綱が公表されました

この度令和8年度税制改正大綱が閣議決定されその内容が公表されましたのでご紹介します。

税制改正大綱の内容は多岐に及びますので給与計算や年末調整と関係する個人所得税の内容について税制大綱を次のとおり抜粋します。

所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として、実質的な税負担が増加するという課題がある。

こうした課題に対応していくため、今後、次のような基本的考え方に基づいて基礎控除等を適時に見直すこととする。

・基礎控除の本則部分については、見直し前の控除額に、税制改正時における直近２年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を乗ずることで調整する。
・給与所得控除の最低保障額についても、基礎控除の本則と同様の措置を講ずる。
・源泉徴収義務者等の事務負担に配慮し、見直しの結果、控除額に端数が生ずる場合には万円単位で調整するとともに、見直し初年は、月次の源泉徴収等では対応せず年末調整からの対応とする。

1.基礎控除

(1)基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を４万円引き上げる。
(2)上記(1)の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。
- イ．合計所得金額が2,350万円以下である個人62万円
- ロ．合計所得金額が2,350万円を超え2,400万円以下である個人48万円
- ハ．合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人32万円
- ニ．合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人16万円
注：上記の改正は、令和8年分以後の所得税について適用する。
なお、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和9年1月1日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について適用する。

2.給与所得控除（控除額を４万円引き上げる）

(1)給与所得控除について、65万円の最低保障額を69万円に引き上げる。
(2)上記(1)の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の措置を講ずる。
注：上記の改正は、令和8年分以後の所得税について適用する。
なお、上記(2)の給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改正については、令和9年1月1日以後に支払うべき給与等について適用する。

3.上記１及び２の見直しに伴う所要の措置（控除額を４万円引き上げる）

4.令和7年分以後の各年分の基礎控除等の特例