学生が企業に安定を感じるのは「住宅手当・家賃補助制度」で53.6％

ここ数年人材不足や少子化等より初任給の引き上げによる新卒採用競争が激化しています。
一方それ以前より、メンバーシップ型からジョブ型への移行が政府やグローバル企業を中心として課題として挙げられてきました。
本来のジョブ型はジョブ（職務）に値段がつき、そのジョブにヒトを公募することによって、ジョブにヒトをあてはめますので、属人的な手当はあまりなじみません。
そのような状況下で注目したいのは2026年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」調査結果の福利厚生です。
学生が企業に安定を感じるポイントは次のとおりであり、「福利厚生」が57.3％で最多となっています。

福利厚生が充実している	57.3％
2安心して働ける環境である	52.5％
業界大手である	44.1％
今後成長が見込まれる業界・企業である	35.8％
知名度がある	35.1％
離職率や平均勤続年数	35.1％

　

さらに具体的に見ていくと、次のとおり求める福利厚生は交通費支給など生活費の負担を軽減する制度となっています。

交通費支給制度	57.0％
住宅手当・家賃補助制度	53.6％
在宅ワーク・リモートワーク制度	42.7％
有給取得率向上施策	36.6％
退職金制度	36.2％
時間単位で有給が取得できる制度	32.2％
健康診断の受診補助制度	30.9％
短時間勤務制度	28.1％
食事補助制度	27.5％
週休3日制度	26.6％

最上位の「交通費支給制度」は多くの企業で実施されていると思われますが、「住宅手当・家賃補助制度」が53.6％であり過半数を超えていることが注目点です

この調査結果は、新卒採用をしている企業のうち「住宅手当・家賃補助制度」が存在しない企業にとって、初任給引き上げ、ジョブ型への移行などの課題に加え、「住宅手当・家賃補助制度」の設計についても新たな課題として認識しなけらばならないことを示唆しているかもしれません。
また、ジョブ型へ移行すべきといった風潮に流されるのではなく、企業の将来を見据えて我が社としてどのような賃金制度や福利厚生制度を設計するべきであるのか熟慮する必要があると思われます。
「マイナビ 2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」を発表（マイナビ）