賃金分析に利用可能な
統計データの紹介

企業の賃金分析をする際に、世間水準と比較することがあります。
そこで以下、統計データの利用にあたってのポイント、各種統計データを紹介いたします。

1.統計データを利用する際のポイント

統計データの利用にあたり調査対象会社の規模や抽出方法、用語の定義、調査の方法（調査票）等をあらかじめ確認しておく必要があります。
特に次のようなポイントを押さえておく必要があります。

2.公的な統計データの紹介

以下、無料で利用できる公的な統計データを紹介します。
なお、民間給与実態統計調査を除き賃金には通勤手当が含まれることに留意する必要があります。
通勤手当が賃金に含まれることについて、使用者に通勤手当を支払うことが法令上義務付けられておらず、労働者が本来は負担すべきものであることが理由に挙げられると推察します。
所得税法においては、公共交通機関や交通用具を利用する通勤に伴う実費弁償的な通勤手当は条件付きで非課税限度額を設けていることでもその理由を裏付けることができます。

01.賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

■賃金構造基本統計調査の解説
賃金構造基本統計調査（厚労省）
■調査の目的
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすること。
■調査票
賃金構造基本統計調査の対象事業所に選ばれた事業主の方へ（厚生労働省）
■調査結果
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
■特徴

02.民間給与実態統計調査

■民間給与実態統計調査の解説

民間給与実態統計調査（国税庁）
■調査の目的
民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすること。
■調査票
民間給与実態統計調査（国税庁）
■調査結果
国税庁 統計情報（国税庁）
■特徴

03.賃金事情等総合調査（中労委）

■賃金事情等総合調査の解説

賃金事情等総合調査：統計の概要（厚生労働省）
■調査の目的
中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん、調停等の参考として利用するための情報を収集すること。
■調査票
見当たらず。
■調査結果
賃金事情等総合調査の概要（中央労働委員会）
■特徴

04.毎月勤労統計調査（厚生労働省）

■毎月勤労統計調査の解説

毎月勤労統計調査調査対象事業所の皆さまへ（厚生労働省）
■調査の目的
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすること。
調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用。
■調査票
【PDF】毎月勤労統計調査 全国調査及び地方調査「調査票の記入要項」（厚生労働省）
■調査結果
毎月勤労統計調査（e-stat)
■特徴
調査対象事業所の総額を集計したものなので、賃金分析には不向きである。

３．民間の統計データの紹介

以下、有料の民間統計データの一部を紹介します。

01.労務行政　モデル賃金・年収と昇給・賞与

・モデル賃金の掲載
・購入費用が発生

02.産労総研

・モデル賃金の掲載
・購入費用が発生