「日本成長戦略」が閣議決定されました

■2026年夏以降、労働政策審議会で議論

• ・心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、2026年夏以降の労働政策審議会において議論を行う。

■裁量労働制

• ・現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について見直しの検討を行う。

• ・他律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性の確保にも留意しつつ検討を進める。

• ・連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付けについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を進める。
• ・「つながらない権利」の在り方について、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を進める。
• ・副業・兼業に当たっての健康確保について、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を進める。
• ・テレワークの活用促進について、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を進める。

• ・時間外労働の実態を踏まえた、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する。
• ・必要な体制整備については、2027年度以降も着実に実施を図る。

• ・重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。

• ・実施後の政策効果を検証し確認できるよう、あらかじめモニタリングとデータ収集を行うためのフォーマットを作成する。
• ・厚生労働省と地方支分部局において確実にフォローアップを行う。