国税庁より2026年分の年末調整で変更を予定している様式案が公表されました。
・令和８年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
「基礎控除申告書」および「特定親族特別控除申告書」の「控除額の計算」の表ならびに「配偶者控除等申告書」の「判定」欄を、基礎控除額引上げ後の金額に修正
・令和８年分 給与所得者の保険料控除申告書
「生命保険料控除」欄に、23歳未満の扶養親族を有する場合の特例に対応した記載欄を追加
確定版については2026年６月末の掲載が予定されています。
なお、所得税を納付する際に使用する「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」については、次のような変更が予定されており2026年６月下旬頃に新様式を明らかにするとされています。
- ・「整理番号（８桁）」を「お問い合わせ番号（13桁）」に変更
- ・「納期等の区分」欄等に元号の記載欄を追加
- ・「徴収義務者」欄に郵便番号およびフリガナの記載欄を追加
- ・税務署の窓口で配付する所得税徴収高計算書（納付書）を、Ａ４判３つ折りサイズ程度の複写式から、Ａ４判サイズの単票式に変更（注）
- (注)年末調整の時期に税務署から源泉徴収義務者に送付する所得税徴収高計算書（納付書）は引き続き複写式の様式を予定
変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）（国税庁） 国税システムの更改について（国税庁）
システム関連に強く、人事総務部門のトータルアウトソーシングのプランニングおよび受託を得意とする。さらに、人事労務系のコンサルティングに力を入れており、人事制度構築コンサルティングのほか、M&Aコンサルティング等、企業の経営企画部門、人事労務部門の双方の支援をしている。