その他公開日:2026年2月24日

厚生労働省の集計結果で65歳以上定年企業の割合が34.9%に上昇しました

厚生労働省は令和6年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果を公表しました。
70歳までの就業確保措置と65歳以上定年のみ集計結果を抜粋すると次のとおりになりました。

  • ・70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
     70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9%(2.2ポイント増加)
     ※中小企業では32.4%(2.1ポイント増加)、大企業では25.5%(2.7ポイント増加)
  • ・企業における定年制の状況
     65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は32.6%(1.8ポイント増加)

70歳までの就業確保措置を実施済みの企業、65歳以上定年を実施済みの企業はそれぞれ30%を超え、およそ3社に1社が実施済みとなっていることが分かりました。

令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します(厚生労働省)